新型 コロナ ウイルス 中国 隠蔽。 中国メディア「新型コロナは“自然災害”である。中国は謝罪する理由がない」「すべての責任を中国に押し付けていることは“政略”である」 ネット「対応が遅れたのは明らかに中国が隠蔽してたからなんだけど」

中国当局、やはり隠蔽か 新型コロナ「最初の感染者は11月17日」香港紙報道 「米軍が持ち込んだ」ツイートに米抗議

新型 コロナ ウイルス 中国 隠蔽

やはり隠蔽だったのか。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは13日、新型コロナウイルスの最初の感染者は、湖北省で昨年11月17日に発症したと伝えた。 中国政府の非公表資料に基づくとしている。 中国政府は最初の感染者が12月と説明している。 一方の中国側は根拠不明の「米軍説」を発信するなど、責任転嫁を進めている。 同紙によると最初の感染者とみられるのは湖北省の55歳で、11月には少なくとも39~79歳の男女9人が感染したという。 中国当局は12月31日、「原因不明のウイルス性肺炎」を27人が発症したと初公表。 専門家が「人から人」への感染を認めたのは1月20日だった。 新型コロナウイルスをめぐっては、オブライエン米大統領補佐官が11日、初期対応の段階で情報を隠蔽し世界の対応が遅れたと中国を非難した。 これに対し中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターで「米軍が流行を武漢に持ち込んだのかもしれない」と投稿、米国務省は崔天凱駐米大使を呼んで抗議した。 評論家の石平氏は「中国側は自国が感染源であると自覚している。 米軍からウイルスが持ち込まれた根拠や確証などないからこそ記者会見ではなくツイッター上に投稿した。 SNSでの個人の発言なら訂正しやすい。 感染が拡大する米国の情勢に追い打ちをかけたということだ」と指摘した。

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【新型コロナ】評論家は「中国のウイルス隠蔽」を断罪!賠償金1京円の声も

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普段は観光客でにぎわうローマのスペイン階段も閑散(ロイター) 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスをめぐって、中国が責任転嫁に必死だ。 習近平国家主席(66)は16日発行の共産党政治理論誌に「発生源は中国とは限らない」とする論文を寄稿。 日増しに高まる中国責任論をけん制する狙いがあるとみられるが、感染拡大の原因は発生源よりも、未知のウイルスを検出しておきながら事実を隠蔽したことだ。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「やってることはヤクザそのもの。 中国の湖北省武漢市で初めて患者が発生した新型コロナウイルスは、世界の感染者が15万人を超え地球規模の大混乱をもたらしている。 目下の感染急拡大地は欧米で、イタリアでは政府が15日、感染による死者が前日より368人増えて1809人になったと発表。 感染者は2万4747人となった。 スペインでは14日に非常事態宣言が出され、全土で外出制限に。 ドイツは国境線を封鎖した。 米国でもドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言。 欧州からの入国を30日間禁止する措置を取り、感染防止のため500億ドル(約5兆4000億円)を投入するとした。 だが、公衆衛生に詳しい人物に言わせれば「米国の感染拡大は免れない。 格差社会の米国では、医療を受けられる人とそうでない人がいる。 政府は医療保険に入っていない人も無料でウイルス検査できるようにすると約束したが、実践できるかは懐疑的だ」という。 トランプ氏にも感染疑惑が持ち上がったが、検査結果は「陰性」。 ただし潜伏期間の可能性もあるため、油断はできない。 そんななか、せっせと責任転嫁にいそしんでいるのが中国だ。 習氏は共産党の政治理論誌「求是」に「病原体がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を寄稿。 人工知能(AI)やビッグデータなどの新技術を活用して調べるよう強調した。 これとは別に趙立堅外務省副報道局長は「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張。 米国は猛反発している。 「中国はヤクザ国家だ。 今まで一度も非を認めて謝ったことがない。 今回も賠償責任を恐れて、責任転嫁するつもりなのだろう」 そう語るのは評論家の石平氏。 そもそもパンデミック(世界的大流行)に拡大したのは、中国の初動ミスが決定打となったとみられる。 石平氏は「昨年末、武漢市で未知のウイルスが検出された段階で適切な処置をしていれば、感染爆発は防げた。 ところが中国は医師を口止めし、事実の隠蔽を行った。 そこが分岐点になった」と断言。 15日の発表では本土における新たな感染者が20人にとどまった中国は最近、感染者激減をしきりにアピール。 これにも石平氏は「全く信用できない。 中国は先月中旬から、武漢市以外の地域で工場の稼働を順次再開させている。 これは中国経済がこのままいったらマズイからであって、フライング。 むしろ稼働によって、再び感染が拡大している可能性もある」と指摘する。 その上で「賠償責任は中国にある!」とキッパリ。 仮に、全世界から賠償金を請求されたら、いったいいくらになるのか? 日本でも東京五輪が中止になれば、30兆円以上とも言われる経済効果が台無しに。 政界関係者は「日本だけでもそのレベルなのだから、世界の損害を合算すれば、数千兆…いや、これまで見たこともない『1京円』なんて単位も登場するかもしれない。 中国政府が責任転嫁に必死になるのも無理はない」と話す。 習氏はこのほど、新型コロナの感染拡大が深刻な韓国やイタリア、イランの各首脳に「心からの見舞い」を伝える電報を送り「力の及ぶ限りの援助」を約束した。 言うまでもなくそれは金銭的な援助で、中国責任論の高まりを封じ込める狙いがある。 「そういうワイロも平気でやるのがヤクザ国家。 国際社会は一致団結して中国に対する圧力を強め、責任を追及しなければならない」とは石平氏。

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【新型コロナ】武漢研究所起源説「中国政府は隠蔽同様の措置をとってきた」WHO顧問(飯塚真紀子)

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他の質問の回答で、死者数に注目すべきとの指摘を読んで非常に尤もだと思いました。 でも流石に死者数までは誤魔化せないでしょう。 死因までは特定出来なかったとしても…流石に過去と比較すれば、目立った差異の有無程度は気付くでしょ。 何せ、パンデミックと言われる位の状況なのだし… 中国の場合、都合が悪いと即断即決で埋めてしまう様な国ですからねェ… 死者数の発表にも法則があるそうで、発表出来る上限は決まっているらしいですよ。 そんな国で、感染者数 だけ に限って正確なものかしら… 感染者数の定義を誤解されているんですよ。 感染者数とは、日本国内に何人感染者がいるか、ではありません。 あくまで医療機関において、コロナウィルスが陽性と確認された人数。 これが感染者数です。 日本の感染者数はこの定義において、間違いなく発表された数字です。 そこにごまかしなどありません。 日本は多少体調が悪くてもまずは自己隔離をするように国民に求めてますから、この定義における感染者数が、「国内に存在する実の感染者数」より少ないだろうことは当然のことで、そこに胡散臭さなどありません。 さて、中国の感染者数ももちろん、「国内に存在する実の感染者数」などではないことは日本と同じです。 問題は、「陽性と確認された人数」かとうかです。 中国では、これは疑わしいといわざるを得ません。 病気が直ってもいないのに隔離施設から追い出され、完治した人数にカウントされていていたりしているようですよ。 その後コロナで亡くなっても、コロナによる死亡とカウントしないのですよ。 つまり、中国国内で感染拡大がおさまっていると演出するために、人民を見殺しにして数字を偽装している、ということになります。 イタリアの死者数が中国を抜くなど、習近平政権は 「我が国の国内感染は終息に向かっている」 とアピールしているが、とても信用できないのだ。 ドナルド・トランプ米大統領も連日、中国の隠蔽体質や情報操作を批判している。 こうした中、北京大学国家発展研究所院長や、武漢市の医師らが内部告発や体制批判を始めた。 中国共産党の一党独裁体制を支えてきた 「言論統制」 に綻びが出てきたのか。 共同通信の集計(20日時点)によると、世界全体で死者数は1万人を超え、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、感染者数も世界全体で25万人を超えた。 中国政府は20日、中国本土の死者が計3248人になったと発表した。 感染者は計8万967人という。 一方で、イタリアの死者は19日の発表で3405人に達し、感染者数が最も多い中国本土の死者数を初めて上回り、公表数字上は世界最多となった。 習近平氏は10日、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて武漢市入りし、 「(感染状況に)前向きな成果が出ている」 と強調し、感染が終息に向かっているとアピールした。 中国政府の発表では、湖北省でこれまでに5万8000人近くが治療を終えて退院。 武漢市では今月中旬以降、1日当たりの新規感染者数が10人以下で推移しているという。 ただ、この 「中国政府発表」 が信用できない。 武漢市の隔離施設の医師が共同通信の取材に対し、武漢市の状況改善は欺瞞だと内部告発したのだ。 この医師によると、習近平氏の視察以降、自身の担当患者に肺炎の所見が見られたにもかかわらず、感染症対策を担う当局の 「専門団」 の判断で隔離が解かれたという。 この頃から解除の判断が甘くなり 「感染者の大規模な隔離解除が始まった」 という。 習近平氏への配慮から 「対策成功アピール」 のため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。 中国政府は、武漢市で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は 「信頼できない」 と断言した。 中国を代表する北京大学からも 「異論」 が飛び出した。 北京大学の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が 「新規感染を1例も出してはならない」 と萎縮していると批判する 「異例の論文」 を発表した。 姚氏は 「ミスを許容しない」 中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。 地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。 共産党一党独裁の中国で、習近平政権の意向に逆らうような発言が相次ぐのは極めて稀だ。 中国外務省の趙立堅副報道局長が12日、自身のツイッターで、 <米軍が感染症を武漢市に持ち込んだのかもしれない> と投稿するなど、中国当局側による露骨な情報操作・責任回避の動きに、中国国内からも反発が出ているのではないか。 中国事情に詳しい評論家の石平氏は 「これまで中国共産党は言論を抑圧してきた」 「ただ、新型コロナウイルスは感染症のため、真実を発信しなければ、自らの命にもかかわる問題にもなりかねない」 「知識人の間で、当局のウソに耐えきれず、真実を発信していこうとする機運が高まり、 『言論の自由』 の重要性が意識され始めた大きな変化だ」 「今回の事態が、体制崩壊に直結するとは考えられないが、共産党独裁体制の維持に不可欠な 『言論統制』 が崩れ始めている」 「長期的に見れば、体制崩壊の兆しが見え始めているのではないか」 と分析した。 隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。 医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。 中国政府は武漢で18日に新規患者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は 「信用できない」 と断言した。 医師によると、習氏の視察以降、自信の担当患者に肺炎の所見が見られたにもかかわらず、感染症対策を担う当局の 「専門団」 の判断で隔離が解かれた。 この頃から解除の判断が甘くなり 「感染者の大規模な隔離解除が始まった」 という。 20 19:06 北京大の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が 「新規感染を1例も出してはならない」 と萎縮していると批判する論文を発表した。 同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は15日付。 感染が最初に拡大した湖北省では18~19日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が1例もない日も多い。 政府系メディアが 「ゼロ」 を宣伝する中、会員制交流サイト(SNS)では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。 だが姚氏は 「ミスを許容しない」 中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。 地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。 19 19:45 中国以外では世界的に感染者数・死者数ともに増え続けている。 ワクチンも治療薬もないのに、湖北省武漢市の新規感染者数がゼロになったと中国政府は言ったが、にわかには信用することはできない。 第一、隔離施設の医師が 「政府の集計は信用できない」 と断言した。 中国が適切な対応をしていれば、感染を発生場所だけに封じ込めることができていたはずだ。 中国の情報隠蔽で世界は非常に大きな代償を支払っている。 中国共産党は中国ウイルスに関する初期報告を握りつぶし、ウイルスの存在を指摘した医者やジャーナリストらを処罰した。 そのせいで、中国および諸外国の専門家は地球規模のパンデミック(世界的大流行)を食い止める重要な機会を喪失した。 中国では 「退院後に再びウイルスの陽性が確認されたース」 「退院後に容体が急変して死亡が確認されたース」 を報じた複数の中国メディアの記事が相次いで削除されている。 20 12:51 産経新聞 トランプ米大統領は19日の記者会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で 「過去24時間に新たな感染者が確認されなかった」 と発表したことに関し 「本当であることを望みたい」 「(真実かどうか)誰がわかるというんだ」 と述べ、懐疑的な見方を示した。 トランプ氏はまた、中国共産党体制が武漢市での感染発生を知りながら何カ月も隠蔽していたことに関し、 「中国が適切な対応をしていれば、感染を発生場所だけに封じ込めることができていたはずだ」 「中国の情報隠蔽で世界は非常に大きな代償を支払っている」 と痛烈に批判した。 米国家安全保障会議(NSC)は18日、 「中国共産党は中国ウイルス(新型コロナの別称)に関する初期報告を握りつぶし、(ウイルスの存在を指摘した)医者やジャーナリストらを処罰した」 「そのせいで、中国および諸外国の専門家は地球規模のパンデミック(世界的大流行)を食い止める重要な機会を喪失した」 と非難した。 隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。 医師は、習氏への配慮から対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。 中国政府は武漢で18日に新規患者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は 「信用できない」 と断言した。 医師によると、習氏の視察以降、自信の担当患者に肺炎の所見が見られたにもかかわらず、感染症対策を担う当局の 「専門団」 の判断で隔離が解かれた。 この頃から解除の判断が甘くなり 「感染者の大規模な隔離解除が始まった」 という。 医師によると、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査が停止されたという。 習氏への配慮から、対策成功アピールのため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘し、同市の状況改善は欺瞞であるとした。 中国で現場の医師がこうした告発を行うのは異例。 医師は40代で、武漢市の患者隔離施設で退院の可否を判断する立場にある。 匿名を条件に書面や通信アプリを通じて取材に応じた。 実態が隠されれば、再び大流行が起こる恐れがあると強い懸念を示した。 中国の診療方針は感染症患者の退院について、ウイルス検査の結果が2回連続で陰性となり、コンピューター断層撮影(CT)で肺炎の症状の明らかな改善が確認されることなどを条件としている。 医師によると、習氏の視察以降、自身が担当する患者に肺炎の所見が見られたにもかかわらず、感染症対策を担う当局の 「専門団」 の判断で隔離が解かれた。 この頃から解除の判断が甘くなり 「感染者の大規模な隔離解除が始まった」 という。 外来患者も発熱などの症状がある人への問診が簡略化され、感染時に体内で生成される抗体を検出する血液検査が停止された。 結果として 「感染疑い例が野に放たれている」 としている。 習氏は武漢市の病院などを視察し 「(感染状況に)前向きな変化があり、重要な成果が出ている」 と強調、感染が終息に向かっていると内外にアピールしていた。 中国政府の発表では、湖北省でこれまでに5万8000人近くが治療を終えて退院。 武漢市では3月中旬に入って1日当たりの新規感染者数が10人以下で推移している。 《湖北省全体でも0人》 中国政府は19日、武漢市で18日に新たな感染者が確認されなかったと発表した。 湖北省全体でも新たな感染者が0人になった。 1月23日に同市が事実上封鎖されて以降、1日当たりの新規感染者数が0人になったのは初めて。 一時は、1日当たり1万3000人を超えた時期もあり、同市の感染者は18日までに計5万5人、死者は計2496人に上っている。 感染が世界各国に拡大する中、習近平指導部は、対策の成功を象徴する出来事と捉え、感染症を克服しつつあるとの宣伝を強めるとみられる。 《麻生財務相、中国の数字「信用しない」》 麻生太郎財務相は19日の参院財政金融委員会で感染拡大による経済への影響を問われた際、中国の発表する感染者数などの数字について 「信用しないのが正しいと思っている」 と話した。 麻生氏は、リーマン・ショック時などとは異なり 「実体経済にコロナが及ぼす影響がよく見えない」 「しかも中国から起きている」 と述べ 「(中国の)数字は信用すると大体違う」 と指摘した。 19 19:45 産経新聞 中国国家衛生健康委員会は19日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で、18日に新たな感染者が確認されなかったと発表した。 1月23日に同市で封鎖措置が始まって以降、1日当たりの感染者が0人になったのは初めて。 湖北省全体でも新たな感染者が確認されなかった。 まもなく封鎖から2カ月を迎えるが、住民の間では当局への不信や不満、不安がくすぶる。 「大半の人が半信半疑の受け止めだと思う」 IT関連企業で勤務する武漢在住の30代の女性は通信アプリを通じた産経新聞の取材に対し、新規感染者が 「ゼロ」 になったことへの感想をこう語った。 市内では感染を疑われる人が病院に行っても、検査で感染が確認されないようになったという。 女性は 「感染確定の標準に再び変化が起きたと感じる」 と強調した。 過去に感染確定の診断基準改定により、感染者数の増減が起きてきたことも市民に不信を抱かせている。 また、現在も特効薬はなく対症療法が中心で、退院後に再発するケースも少なくない。 両親が感染したという武漢在住の20代の女性は 「確かに多くの人が既に退院しているけれども、病気が完全に治ったわけではないので心配が残る」 と不安な心境を語った。 一方、当局は感染者数の減少を錦の御旗に掲げ、景気悪化を防ぐため企業の操業再開を進めるものとみられる。 今月10日には習近平国家主席が武漢を現地視察し、湖北省について 「一日も早く全面的に正常な軌道に入らなければならない」 と強調。 国営中央テレビでは、全国から派遣されていた医療チームが順次、同省を離れる様子が報じられ、正常化へ向かっていることがアピールされている。 武漢では、鉄道駅や空港、公共交通機関を停止する封鎖措置が今も続き、外出を制限された市民の心労は大きい。 武漢のIT企業の女性は 「この2カ月、皆がとても我慢し困難を克服した」 と話す。 経済活動の停止状態が続き、生活が苦しくなっている実態もある。 女性は 「私が住んでいる地域では 『もうお金がなくなる。 野菜を買えない』 と多くの人が話すのを耳にする」 と市民の不満を打ち明ける。 28 20:39.

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