日本 プラスチック ごみ 輸出。 世界基準からズレた日本の「プラごみリサイクル率84%」の実態

海洋プラスチック問題について |WWFジャパン

日本 プラスチック ごみ 輸出

米、独、英、仏、日は全てのゴミをリサイクルするには処理能力が不十分なため、ゴミ輸出先を探す必要がある。 ゴミ輸出は多くの国にとって、とりあえずの解決策になった。 一方、家庭ごみを焼却したあとの灰にさえ、二酸化物などの有害物質が大量に含まれている。 ロシア科学アカデミー極東研究所ベトナム・ASEANセンター所長のウラジーミル・マジリン博士(経済学)は、受け入れ先の国の一部が環境への影響を認識して受け入れを拒否する一方で、他国ではゴミの受け入れで多くの収益を得ていると説明した。 「有害ごみでさえ、受け入れ先のアジア諸国にとってはただの負担ではなく、悪くない経済的利益でもある。 もちろん、経済の発展したシンガポールやマレーシアは他国のゴミ受け入れによる経済的利益を逃す余裕がある。 だがベトナムは経済が過渡期で中進国であり、それほど状況が良くないため、ゴミで長らくかなり稼いできた。 ベトナムは常に、多くの灰と金属くずをさらなる処理のため輸出していた。 さらに、ASEANにおけるベトナムはプラスチック製品の製造・輸出大国の1つだ。 ベトナムが、首尾よく処理しているゴミ受け入れを完全に止めれば、多くの収益を失う」 さらに、経済的要因に加えて政治的要因もある。 多国籍企業は活発にASEAN諸国やベトナムに投資。 ベトナムは今、海外資本にとってタックスヘイブンに変わった。 マジリン氏はこうした見方を示した。 「西側からの数十億ドルのベトナム投資は同国の今の急激な経済成長率の牽引力となっている。 国内総生産(GDP)の伸びは7%だ。 米国や欧州連合(EU)がベトナムに今後もゴミ受け入れを要請しても驚かないし、ベトナムは投資を失うリスクを取らないためにも、拒否できないだろう。 将来的にはもちろん、これはベトナムにとって深刻な環境問題に変貌するだろう。 つまりベトナムは今日、中国の道に沿って進んでいる。 」 国のGDPと国内消費が多いほど、ゴミは増える。 25年間、急速に経済が成長する中国はまだ、世界のゴミを輸入して処理していた。 主に先進国からのプラスチックごみの45%だ。 EUからのリサイクル可能なプラスチック95%と米国からの70%はリサイクルのため、空のコンテナ船で中国に送り返されていた。 だが2017年12月31日、中国は環境を理由にゴミ輸入を突如禁止。 リサイクルできないゴミが無許可のゴミ捨て場に捨てられることがしばしばあり、年を追うごとに状況が悪化する一方だからだという。 中国の輸入終了後、主な輸出ゴミの流れはインドや東南アジア諸国に向けられた。 結果として2018年前半、東南アジアが文字通りプラスチックごみで溢れかえった。 フィリピンとマレーシアは状況への介入を余儀なくされた。 そのため専門家らは、ベトナムも中国の否定的な結果を考慮して、フィリピンやマレーシアに続く可能性を除外しない。 いずれにせよ、ベトナム政府はすでに、ゴミ輸入許可証の発行を止め、紙、プラスチック、金属廃棄物の違法出荷を根絶すると発表した。 ごみ焼却施設は出力全開で稼働しているが、ゴミの量に対処できていない。 欧州だけでも2025年までに、ごみとそのリサイクル問題の完全解決のため、さらに250箇所のごみの仕分けステーションと300箇所のごみ焼却施設を建設する必要がある。 米国では多くの企業が一部のプラスチックと紙を埋め立て地に処分する規則がある。 中国による輸入拒否以前は、米国内でのプラスチック処理量は全体のわずか10%だった。 世界のゴミ問題に前向きな結果もある。 各国政府がようやく、プラスチックのリサイクルについて真剣に検討し始めた。 関連ニュース• ソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。 ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。 ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。 サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。 sputniknews. comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。 以下に該当するユーザーのコメントは削除される。 記事のテーマにそぐわないもの• 憎悪を煽り立て、人種・民族・性・信教・社会的差別を助長し、少数者の権利を迫害するもの• 未成年の権利を侵害し、倫理的損害等、何らかの形態の損害を未成年に与えるもの• 過激主義、テロリズムを内容に含み、または、何らかの非合法活動を教唆するもの• 他のユーザー、個人ないし法人に対する中傷や脅迫を含み、その名誉や尊厳を傷つけ、または社会的評判を貶めるもの• スプートニクを中傷し、または貶める発言• プライバシーや通信の秘密を侵し、第三者の個人情報をその人の許可なく拡散させるもの• 動物への虐待・暴力シーンを描写し、またはそうしたページへのリンクを張ること• 自殺の方法に関する情報を含み、または自殺を教唆するもの• 商業的目的を持った発言、適切でない広告、違法な政治的宣伝または、そうした情報を含む別のサイトへのリンクを含むもの• 第三者の商品またはサービスを、しかるべき許可なしに宣伝するもの• 侮辱的ないし冒涜的表現およびその派生的表現、またはそれら表現を匂わせる字句の使用• スパムを含み、スパムの拡散やメッセージの大量配信サービスおよびインターネットビジネスのための素材を宣伝するもの• 麻薬・向精神薬の使用を宣伝し、その作成法や使用法に関する情報を含むもの• ウィルスなど有害ソフトウェアへのリンクを含むもの• そのコメントが、同一または類似の内容を持つ大量のコメントを投下する行動の一環をなす場合(フラッシュモブ)• 内容の稀薄な、または意味の把握が困難ないし不可能なメッセージを大量に投稿した場合(フラッド)• インターネット上のエチケットを乱し、攻撃的、侮辱的、冒涜的振舞を見せた場合(トローリング)• テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合 サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。 ユーザーは、にメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。 手紙には次のことが示されていなければならない。 件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」• ユーザーID• 上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明 モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。 再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。 モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスまで。

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プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、日本環境設計 共同プラごみ回収プロジェクト「プラごみペイ」を開始

日本 プラスチック ごみ 輸出

プラスチック製ストロー廃止など、プラスチックごみを削減する試みは各国で進んでいる• そこには環境保護の意識だけでなく、プラスチックごみの「輸入」を中国が禁じたことへの警戒感をみてとれる• 日本ではこの動きへの反応が鈍いが、プラスチックごみの削減はグローバルな環境保護だけでなく、国土保全の観点からも緊急の課題である 7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。 これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。 これに対して、日本の政府やの反応は全体的に鈍い。 各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。 しかし、この問題は、 プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。 ストローにとどまらず、プラごみの問題がいまだに重視されない日本の状況は「最後の始末まで考える」という意識や戦略性の欠如を物語る。 世界のごみ捨て場 これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、 貧しい国にごみを持ち出してきた。 環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。 これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた。 なかでもプラスチックは、多くの素材以上にリサイクルのコストが高くなりやすい。 そのため、世界で回収されたプラスチックごみのしかリサイクルされていない。 日本の場合、慶応義塾大学の大久保敏弘教授らのチームによると、プラごみだけで年間分以上が輸出されている。 リサイクルされず、輸出されたプラごみの多くは、その他のごみと同じく、最終的に開発途上国で投棄されることになる。 開発途上国の郊外や貧困層の多く暮らす地域では、海外から運び込まれたごみがうず高く積み上がっている光景や、そのなかからまだ使えそうなものを拾い集める人々の姿が珍しくない。 これら世界のごみの多くを引き受けてきたのが中国だ。 によると、2016年段階で中国に持ち込まれたプラごみは730万トンに及び、これは世界全体の約56パーセントにのぼる。 国別でみると、大陸向けのプラごみは日本からのものが最も多いとみられ、それにアメリカ、タイ、ドイツが続く。 また、香港向けのものはアメリカ、日本、ドイツ、イギリスが目立つ。 「もうごみは受け入れない」 1980年代以来、中国は世界各国から廃棄物を輸入してきた。 それによって利益を得る業者がいるだけでなく、金属類などを工業製品の原料として再利用することも「ごみ輸入」の大きな目的だった。 しかし、近年では中国国内でもごみが急増しており、大気、水質、土壌の汚染の一因と考えられるようになった。 これに拍車をかけたのが「ごみ輸出国」の増加だ。 近年では、経済成長にともない、近隣の東南アジア諸国からもごみ輸出が急増。 例えば、インドネシアは年間のプラごみを生んでいる。 念のために補足すれば、中国は純粋な「ごみ輸入国」ではない。 香港に1年間に輸入されるプラごみは288万トンだが、輸出されるものは282万トンに及ぶ。 つまり、世界的なごみ流通網のなかで、香港は世界でも指折りの中継地になっている。 とはいえ、その一方で、「世界のごみ捨て場」としての中国のキャパシティが限界に近づいていることも確かだ。 その結果、2017年に 中国政府はプラスチックを含む24種類のごみの受け入れを年内一杯で禁止すると発表。 には、さらに16種類のごみの受け入れを2019年末までで禁止する方針を打ち出した。 このなかには鉱さい(鉱石から金属を製錬する際に分離する鉱物成分、スラグ)やポリエチレンなども含まれる。 ごみ輸出国への衝撃 「世界のごみ捨て場」をやめるという中国の方針を、は「我々が汚染を打ち負かすのを手助けする」と評価している。 その一方で、中国の決定はごみ輸出国に動揺をもたらした。 ごみの取り引きも一応「貿易」のカテゴリーに入るが、中国政府による輸入禁止は世界貿易機関(WTO)の手続きに沿ったもので、違法性もない。 そのため、外国が中国政府の決定を覆すことは不可能だ。 まして、さすがにどの国も「今まで通りごみを引き受けろ」とは言えない。 そのため、中国に代わる「世界のごみ捨て場」として、などのごみ処理場が活況を呈している。 しかし、先述のように、東南アジアの多くの国自身が、中国にごみを輸出してきた。 そのうえ、これらの国は中国よりはるかに面積が狭い。 したがって、これらの国のごみ処理場が遅かれ早かれ一杯になることは、容易に想像できる。 だとすれば、各国はこれまで以上にプラごみ削減に取り組まざるを得ない。 この背景のもと、冒頭でとりあげたストローだけでなく、プラごみ全体を減らす取り組みも表面化している。 では7月1日、スーパーなどでプラスチックのレジ袋が廃止された。 各国におけるプラごみ削減の動きは、環境への悪影響を中心に語られてきたが、 実際にはプラごみで自国があふれ返ることへの危機感も背後にあるとみてよいだろう。 「始末」への意識が低い日本 ところが、日本の反応はお世辞にも機敏といえない。 例えば、プラスチック製ストローの業界では「プラスチック製ストロー廃止の動きは一部の外資に限られており、」という考え方が支配的だ。 そこには、「欧米諸国ではプラスチック製ストローを埋め立てることが多いが、日本では焼却が中心であり、環境悪化につながっていない」といった主張がある。 さらに、プラスチックに代わって欧米で使用され始めている紙製ストローの品質の問題をあげ、「いずれプラスチック製に回帰する可能性もある」という楽観的な意見すらある。 プラごみに限らず、 日本では消費者の関心が高くないこともあり、関連業界の意見が環境対策やごみ対策を左右しやすい。 その一例としては、家電があげられる。 欧米諸国では、販売価格にリサイクル費用を上乗せして家電メーカー側に負担を求める前払い方式が主流だ。 これに対して、日本の家電リサイクル法では、家電メーカーから前払い方式への反対が相次いだことから、廃棄段階で消費者が費用を負担する後払い方式が採用されている。 後払い方式は家電の不法投棄の温床にもなっている。 家電の例でそうだったように、現状の日本政府は関連業界や景気への影響から、プラごみ削減に熱心と言いにくい。 では「循環型社会の形成」が謳われ、海洋汚染の観点から海洋ごみ対策に取り組むことや、容器包装に限ったプラごみのリサイクル率の高さが紹介されているものの、プラごみ全体の削減や、まして「ごみ輸出」に関しては触れられていない。 しかし、海外のごみ捨て場が限界に近づいているなか、プラごみを出し続けることは、いずれわが身に返ってくる問題でもある。 言い換えると、日本のプラごみの始末をつけることは、他の誰でもなく日本自身にとっての急務なのである。

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プラスチックのくず(廃プラスチック)および古紙の輸出統計|公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会

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海洋ゴミの発生量、上位に東・東南アジア 以下はプラスチックごみの発生量が多い国をランキングにまとめたものです。 データは2010年時点のものですが、日本は30位に位置していました。 国名 プラスチックごみ発生量(万トン/年) 1位 中国 132~353 2位 インドネシア 48~129 3位 フィリピン 28~75 4位 ベトナム 28~73 5位 スリランカ 24~64 6位 タイ 15~41 7位 エジプト 15~39 8位 マレーシア 14~37 9位 ナイジェリア 13~34 10位 バングラデッシュ 12~31 (出典:環境省公式サイト) 海洋プラスチックごみについて知る上で各国の発生量を知ることは重要なことです。 上記の表は2010年に推計されたプラスチックごみの発生量が多い国をランキングにまとめたものです。 こちらを見ると上位4位までは東アジアに集中していることがわかります。 特に中国は非常に多くのプラスチックごみを排出していますが、これはアジア諸国のプラスチック製造事情やその地形に原因があると考えられています。 アジア諸国で海洋プラスチックゴミが大量に出る原因は? 上記のようにアジア諸国で海洋プラスチックごみが大量に出ているのには理由があります。 アジア諸国では プラスチックの製造を原料からではなく廃プラスチックの再利用という形で行ってきました。 これは原料を輸入するよりも安価で手に入る廃プラスチックから造るほうが安くつくからです。 プラスチックは大量生産が可能であり、軽量で丈夫なことから様々なシーンで利用されます。 そのためアジア諸国では非常に需要の高い素材です。 それもあり、 大量の廃プラスチックが輸入され、再利用されて廃棄されてきました。 またアジア諸国では長く大きな河川がいくつも存在します。 第1位である中国では長江や黄河、東アジアでもインダス川など多くの地域から支流が繋がり、海へと流れ行く大きな河川ばかりです。 不法に廃棄されたプラスチックはこれらの河川の流れに乗り、海へと流出してしまいます。 アジア諸国ではこれまでプラスチックの処理に対しての適切な処理がされていなかったことなどもあり、大量のプラスチックが流れ出ることになってしまったのが原因となります。 (出典:環境省公式サイト) 中国・タイではプラスチックごみの輸入を停止 中国では海洋プラスチックごみの排出量、人体や環境への影響を危惧し、2017年に「 固体廃棄物輸入管理制度改革実施案」を公表しました。 中国はこれまで輸入してきた廃プラスチックなど環境への危害が大きい 固体廃棄物の輸入を、2017年末を機に禁止するとともに、2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸入を段階的に停止する方針を立てています。 1988年から2016年までに中国が世界各国から 輸入したプラスチックごみは計2. 2億トンであり、これは 世界で発生した廃プラスチックの約7割を占めるといわれています。 これらの輸入を禁止するとともに、国内での回収方法や廃棄方法についての体制を見直し、早急な整備を行うことで固体廃棄物の回収率を高めています。 またタイでも輸入規制が強化されており、廃プラスチックの輸入取り締まりの強化と新規輸入許可手続きの停止を行っています。 (出典:環境省公式サイト) 中国の輸入規制において日本も対応 このような中国の輸入規制は、 廃プラスチックを輸出していた日本にとって大きな痛手となりました。 この輸入規制措置を受けて、日本国内では国内資源循環体制を整備すべく、 リサイクル高度化設備の導入に対する国庫補助など、緊急的な財政支援制度を創設しています。 これまでのプラスチックの扱いを見直して 分別から選別、線状、原材料化を全て国内で行える体制を確立する方針で動き出したのです。 要するに廃棄する場所を失ったために、国内でリサイクルの循環を確立していくよう取り組みを強化した形になります。 これにより2017年には予算規模が4億円だったのに対して、 2018年には15億円にまで増やし、てこ入れを行っています。 (出典:環境省公式サイト) 一人あたりのプラスチック廃棄量、日本は世界2位 日本のプラスチックごみ廃棄量は、 2010年時点で30位程度の位置にはいるものの、 プラスチックごみの発生量自体は世界第2位の量となっています。 使いやすく大量生産もしやすい素材であり、それを用いた多くの商品が世に出回っていることから廃棄される量も多くなっていきます。 そのため国内の一人当たりの使い捨てプラスチックゴごみの発生量では上記のような報告が国連環境計画の報告書でなされていました。 プラスチックの処理に関する施策があったため、廃棄量こそ多くは出ていませんが、それでも 年間2~6万トンと推計されています。 このように廃棄されるプラスチックの多くはプラスチック容器包装の廃棄にあり、2018年の 日本人口1人当たりの廃棄量はアメリカに次いで多いとされています。 日本は過剰包装の文化があると言われています。 実際私たちの身近でも透明な袋や容器で包装を施してあるものや、ペットボトルとそのラベルなど様々な場所で使われており、特に包装関係はリサイクルされることなく捨てられることがほとんどです。 そのため、日本のプラスチック容器包装の廃棄量は多くなってしまうと考えられています。 (出典:環境省公式サイト) (出典:国連環境計画 UNEP 報告書「シングルユースプラスチック,2018」) プラスチックごみの削減に向けて、今日から取り組もう! プラスチックごみはアジア諸国を中心に世界中で問題になっています。 当然日本でもこの問題について取り組みを進めているわけですが、国や企業だけが努力してもプラスチックごみの削減はなされません。 プラスチックを利用するのは私たち消費者も多く、その廃棄は私たちの手で行います。 そのため、プラスチックをリサイクルできるように分別するのも私たちの役割です。 また普段からプラスチック製品をなるべく使わないよう工夫するのも、私たちにしかできない削減方法となります。 まずはプラスチックごみをどう減らしたらいいのか、私たちにできることはなんなのか考え、今日からでも取り組んでいくことが大切です。

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