竹中平蔵緊縮財政危機。 もはや開き直り?竹中平蔵氏がトリクルダウンを否定した真意=三橋貴明

竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 ★3 [蚤の市★]

竹中平蔵緊縮財政危機

経済、お金、大事だとわかっていても苦手。 だけど、わかっていないと化されそう。 で、今回は、緊縮財政と反緊縮について。 日本は財政状況が悪いのにの不正受給を許しておけるほど余裕はないという言い方はどこかおかしい。 財政危機なのに多額の兵器の爆買いはできる?政治家の外遊や首相のに5000万は平気で使える。 やはり経済についてわかっていないと・・・ということで。 や税金の問題での、ここ2,30年の日本の政治の無策について:ヨーロッパの税金が高いのは、(昔ご近所に住んでいた人の方に聞いた話ですが)高齢者の福祉、医療、教育はほとんど無料なので、稼いだお金の半分以上の税金を払っても、貯金しないで安心して暮らしていけます。 消費税の単純比較でごまかされないことですね。 Retweeted シェイブテイル shavetail 5月21日 >日本で「捕捉率」は、だいたい20~30%程度とされています。 というと不正受給ばかりが取り沙汰されますが、 本当は「の不受給」の方がはるかに大きな問題なのです。 6%しか徴収しないのが、消費税なのです。 このように間接税というのは、ほど打撃が大きいのです。 集まったによって立候補の人数を決めるといっていましたが、1億円を突破したようです。 山本議員は何を訴えているのか? 山崎 雅弘 Retweeted ヒトミ クバーナ 海外・インタビューライター hitomicubana 5月21日 反緊縮とは?(一部を抜粋) >1. 消費税10%は凍結する。 2. 介護・保育・医療などに、雇用を創出する。 3. を引き上げ、過酷なを解消する。 4. 大企業・富裕層への課税を強化、公正な。 候補者が薔薇マークを付けてるの、分かりやすくていいな。 これは事件であろう。 なぜ太郎が支持されているかといえば、彼が「民衆のための経済」の話をしているからだ。 一言で言えば「反緊縮」である。 反緊縮って何?と思った人は、ぜひこのインタビューを読んで欲しい。 日本人必読。 さんに聞く「反緊縮」ってなんですか?(その1)分野に、大胆な公金支出を By マガジン9編集部 2019年5月8日 が終わり、7月には。 そんな「選挙イヤー」の今年、一つの選挙キャンペーンが立ち上がりました。 消費税に強く反対し、福祉や教育分野への大胆な政府支出を求めるなどの「反緊縮」経済政策を掲げる選挙候補者を、「薔薇マーク」認定してに可視化するという「薔薇マークキャンペーン」。 回避も、福祉や教育への支出拡大も魅力的な提案ではあるけれど、「財政危機」が声高に叫ばれる中で、本当にそんなことが可能なのでしょうか。 キャンペーン呼びかけ人のひとり、経済学者のさんに、素朴な疑問をぶつけてみました。 地方統一選挙とに向けて、現政権の経済政策に対抗できる「反緊縮」の選択肢を作り出すため、今年1月に立ち上げたキャンペーンです。 すべての選挙候補者に、下記のような「 反緊縮」の経済政策を掲げるよう呼びかけ、 賛同してくれた候補者にで「薔薇マーク」を認定しています。 それによって、が投票する際の参考にしてもらうのが狙いです。 1. 消費税10%は凍結する。 2. 介護・保育・医療などに、雇用を創出する。 3. を引き上げ、過酷なを解消する。 4. 大企業・富裕層への課税を強化、公正な。 5. 4がまだできない間も、2をすぐ実現するため、を発行し、低コストで資金調達できるようにする。 6. 公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。 4月の、および補欠選では、全部で22名の「薔薇マーク」認定候補者が当選しました。 でも、3名(5月2日時点)の候補者が「薔薇マーク」認定されています。 のさんらと鼎談させていただいたとき(『僕にもできた! 国会議員』収録)、 山本さんは、 緊縮は「ドケチ」、 反緊縮は「ケチケチしてるんじゃねぇ」という考え方だと一言で表現されていました。 なかなか的を射ていると思います。 薔薇マークキャンペーンでは、下の図のように お金を「水」にたとえて説明しています。 水道の元栓を絞り、世の中に循環するお金の量そのものの量を少なくするのが「緊縮」。 それでは社会全体に潤いがなくなり、みんな枯れてしまうから、 元栓を開いて世の中を循環する水の量を増やす、つまり公的支出の額を拡大するというのが「反緊縮」です。 薔薇マークキャンペーンでは、とりわけ医療や教育、子育てなど人々の生活に密着した分野への支出を集中的に増やすべきだと主張しています。 しかし、メディアの報道を見ていると、ほぼ「財政危機」論一色で、今にもが起こりそうな印象を受けます。 主要メディアのほとんどが、ここまでお話ししてきたようなことも踏まえずに 「財政危機」を煽っていることは、さまざまな弊害を生み出していると思います。 たとえば、バッシングは、「国にお金がないんだから、そんな役に立たない奴らにお金を使うな」ということですよね。 LGBTの人たちに対しても、「国にお金がないんだから、将来納税者になる子どもをつくるという『貢献』をしない人たちは生産的じゃない」という言葉がぶつけられる。 あるいは、19人が刺殺された2016年の「相模原事件」の犯人は、「日本が莫大な借金を背負っている」ことに強い危機感を持ち、「何とかしなければ」という歪んだ思いであの事件を起こしたといいます。 日本全体が「 日本の財政は破綻寸前だ」という思い込みにとらわれてしまったことで、さらにその財政の「足を引っ張る」弱者を叩くヘイト言説が蔓延し、場合によっては殺してしまうというようなことが起こっているのではないでしょうか。 はっきりとは分かりません。 ただ、「反緊縮」を求める声が強まっている欧米左派の間では、財政危機論が声高に叫ばれるのは、 それがやグローバル企業にとって都合がいいからだ、といわれています。 つまり、財政危機でお金がない、なんとかしなきゃいけないということになれば、インフラなど国の公共資産が民営化され、グローバル企業がそれを買って儲けることができる。 公共の福祉サービスなども削減されるので、やはり民間にビジネスチャンスが生まれる。 また、人件費削減のために正規の職員が減らされて、派遣ビジネスがもうかる。 さらに、それまで福祉サービスに助けられながらなんとか暮らしていた人が、不都合な条件でも働かざるを得なくなるので、低賃金でも黙って仕事をする労働力が手に入る……。 そうやって、力の強い人たちにとってはいろいろと都合がいいことが起こるので財政危機論が煽られているのだというのが、欧米の反緊縮派が主張するロジックですね。 たとえば小泉財政緊縮路線を主導した さんが、いま大手人材派遣会社の会長で、いまだに日本経済に関する公職にも就かれているというのは象徴的といえるかもしれません。 ただ、日本が特殊なのは、でもグローバル企業でもない、 いわゆる左派の間でも「財政危機」が当たり前の前提とされ、緊縮路線を主張する人が少なくないことです。 もともと左派は、臨調行革路線のような「小さな政府」路線には強く反対していたはずなのですが、そこは忘れ去られている。 日本が経済的に一番豊かだった1990年代に、それまで各地で進められてきた「箱物行政」やダム建設といった 大型の土建開発へのアンチとして、「これ以上無駄なお金を使うべきではない」「経済成長だけを追い求めるのでなく、環境に配慮すべきだ」といった言説がよく聞かれるようになりました。 そこから一部の党世論の中で、「政府がお金を使う」こと、そして「経済成長を目指す」こと自体へのよくないイメージが生まれ、そのまま続いてきたように感じます。 でも、 十分な雇用を創出して貧困や格差の問題を解決していくためにも、適切な経済成長は絶対に必要です。 そしてその経済成長というのは、大型だけではなく、たとえば 福祉や介護のサービスが成長し、世の中全体でそこに使うお金が増えることによっても、あるいはを進めて所得に対して消費の割合が高い低所得層にお金を回すことによっても可能なのです。 そうすれば総需要の拡大が波及し、一般庶民も暮らし向きにもっと余裕ができて、が高くて健康によくない激安製品に頼らなくてよくなるし、環境に優しい商品や農業漁業にかかわる持続可能な事業が伸びていくことができるようになります。 私たちが「反緊縮」を通じて目指したいのは、それとは異なる「よき経済成長」なのです。 薔薇マークキャンペーンのホームページには、そうした「よき経済成長」とそのための政治に関する資料と情報を掲載しています。 ぜひ参考にご覧になってみてください。 まつお ただす 経済学部教授。 1964年石川県生まれ。 87年、金沢大学経済学部卒業。 92年、大学院経済学研究科博士後期課程修了。 経済学博士。 経済学部教授を経て2008年より現職。 専門は。 著書に『新しい左翼入門』()、『の逆襲、の慧眼』()、『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)ほか、共著に『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』()ほか多数。 はじめて知りました。 もう一つ、この「反緊縮」の考え方と(Modern Monetary Theory・現代貨幣理論)については? KazuhiroSoda 5月21日 薔薇マークキャンペーンのサイトに明記されていることですが、 については薔薇マーク内でも賛否があるようです。 を前提とせずとも、やれる反緊縮政策はたくさんあります。 しかしを前提とするかどうかで、 やれるの規模は変わってきます。 利払いだけで税収の二割に相当し、 借金を借金で返済してる現状では、 借金を更に増やすはあまりにも危険すぎます。 その趣旨は、自国通貨の発行権限を持つ政府はに陥るリスクがないため、財政健全化が不要ということだ。 総需要が不足し失業率が高い時に、公債を発行してをするという短期の経済政策はこれまでもある考え方だ。 それとは違い、長期のの下でもマクロの貯蓄が投資を上回っているなら、を続ける必要すらあるというのがだ。 もが広がりインフレが進む可能性を否定しないが、 通貨発行と課税によって秩序あるを続けられるという。 通貨の量で物価が決まるとするやリフレ論者の見方ともは根本的に異なる。 現在の日本や米国では、失業率が下がっても問題のあるインフレが生じていない。 を気にせず支援や環境対策のための政府支出を増やすべきだという文脈で、は左派からの人気があるようだ。 途上国を含めてを持つ国は気前のよい財政運営が許される、という理屈は本当に成立するのか。 仮に政府が破滅的なインフレを回避する力を持っていたとしても、それを起こさない保証もない。 大規模課税にしろ、にしろ、 行き着く先で最も困ることになるのは経済的弱者ではないのか。 インフレをしっかりコンすることや、いざという時の課税は容易でないという教訓を忘れてはならない。 政府債務が大きく膨らんでもが低いまま投資が低迷しているならば、財政運営への信認が不十分で、それと一体の政策である成長戦略が信頼されていないと疑うべきだ。 を、財政改革を怠る口実にしてはならないだろう。 ( 政策調査部長 鈴木準) cangael.

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コロナ禍の今なぜ「ベーシックインカム論」なのか

竹中平蔵緊縮財政危機

このように、小泉内閣は、経済的には全くの 無策を続け 註:政治は常に 結果責任である 、一年半の小泉政権間に、多大な「痛み」を国民に強要したにもかかわらず、うまく行かなかった時にはなんでも 人のせいにして、一向に、小泉氏の唱える政治主導の「改革」が進んでいないことに、国民は苛立ちを感じている。 そこで、政治主導の「改革」とは、いったいいかなるものであるかということを考えるために、今回は、江戸時代後期に「寛政の改革」を断行した老中松平定信の改革と小泉改革を比較して考えてみたい。 マスコミなどでは、しばしば、現在の内閣総理大臣を、江戸幕府の征夷大将軍に置き換えて論じて 番組が作られて いる場合が多いが、これは、機能的に言って正確ではない。 江戸時代の将軍職というのは、一部の例外的事例である徳川政権成立期 家康と秀忠 の時代を除いては、「公方 くぼう 」様と呼ばれたことからも判るように、ほとんど儀礼的な「お飾り」の象徴的な役職 註:戦後の「天皇」に近い であり、実際の政策決定は、現在の「閣議」に相当する「評定」の席において、老中・若年寄・大目付・三奉行などから構成される「幕閣」による合議性で審議・決定されいた。 その幕閣の筆頭者として老中首座が置かれていたので、「為政者」として、実際の仕事的には現在の首相に近いものであった。 その老中首座に、徳川幕府 中興の祖である8代将軍徳川吉宗の孫である松平定信という血統的には申し分がない男が就いたのである。 「江戸幕府は15代続いた」と学校では習うけれど、実際には、「2つの家系」に大別できる。 2代将軍秀忠の正嫡である3代将軍家光の血を引く徳川宗家は7代で断絶し 註:7代将軍家継とは8代将軍吉宗とは8親等も隔れており、同じ「徳川家」でも、ほとんど「他人」といっても過言でない 、こんな事態 本家断絶 のために、家康が定めていた「御三家」のひとつ紀州徳川家から将軍職を継いだ8代吉宗とその長男9代家重は、せっかく手に入れた将軍家を、自分たち 紀州家 の血統が断絶した時に、再び、他の御三家 尾張家か水戸家 に将軍職を取られないようにするための「新たな御三家」として「御三卿」が創設された。 その御三卿の筆頭である吉宗の次男田安宗武 註:9代将軍を継いだ長男の家重よりもはるかに聡明であった の三男として定信は生まれたが、諸般の事情 註:吉宗の四男で御三卿の次席である一橋宗尹の長男で、定信より7歳年長の治済は、自分と同じく10代将軍家治の従兄弟である聡明な定信を将来の将軍候補からハズすために、将軍職継承権のない親戚の松平家に早々と養子に出すよう画策した で白川藩松平家に養子に出され、しばらく、中央政界から遠ざかっていたが、吉宗の嫡子 長男 ながら、正来病弱で愚鈍であった9代将軍家重 註:唯一、家重の言葉を理解することができた側用人大岡忠光の専横 と、幼くして10代将軍職に就いた家治の時代に、幕政は大いに緩慢なものとなってしまった。 中でも、家治将軍期には、老中田沼意次による民間活力を積極的に導入 註:もちろん、いつの時代も賄賂政治が横行する した経済成長政策において、国内の総生産は大いに拡大したが、鎖国政策下では輸出による消費拡大が不可能なので、所詮は、前近代的な封建制度に基づく石高本位制の武家社会では、幕府歳入の増加は望めず、歳出の拡大を続けた財政状況が、とうとう破綻してしまった。 この非常事態をなんとかするために、8代将軍吉宗に始まる紀州徳川家系の切り札として、中央政界にカムバックした人物こそ松平定信である。 NHKの人気番組『その時、歴史が動いた』のメインキャスターをしている松平定知氏はこの松平定信の直系の子孫である。 定信は、自分の祖父である吉宗が実施した「犬公方」こと5代将軍綱吉による「風紀の紊乱 びんらん=文化の成熟 」と「元禄バブル」の財政破綻からの回復政策 いわゆる「享保の改革」の諸政策 を理想として掲げ、政治改革を断行 註:綱紀粛正と財政緊縮 したのである。 この間の経緯は、幕府内の権力構造の変化によって生じた訳であるが、経済政策的に言えば、積極財政か緊縮財政のどちらを選ぶか、ということである。 しかし、このジレンマは今古東西を問わず交互に現出するのである。 敗戦後、ゼロから再出発した日本経済は、朝鮮戦争による「特需」から始まって、「神武景気」・「岩戸景気」・「オリンピック景気」・「イザナギ景気」と名付けられた好況と、その間の景気後退期が循環的に押し寄せ、その都度、日本経済のパイ GDP を大きくさせていった。 こうして日本は、「敗戦」からの復興を見事になし遂げたどころか、その後の奇蹟的な高度経済成長を達成した。 その後も、ドルショック 1971年 や石油ショック 1973年 といった国際的要因で、日本経済は一時、大きな痛手を受けるが、その都度、大きな 構造転換がなされ、かえって国際競争力の強化がなされた。 しかし、終始これらの「痛み」を伴う 構造改革の外に身を置き、安隠と惰眠を貧り続けた産業があった。 すなわち、国の手厚い保護 「 族議員」が多かった が行なわれた金融・建設・農業といった産業であり、結果的に国際競争力のない分野が「温存」され続けたのである。 これらの分野の合理化の遅れが、後で大きなツケを払うことになった。 資源小国日本にとっては、致命的とも思えた2度にわたる石油ショックと、輸出立国にとっては大変なハンデとなる円高というふたつの障壁すら乗り越え、日本経済は見事に立ち直ったのである。 否、以前より一層、強い形で国際競争力を有したのである。 その結果が1980年代後半のバブル経済に象徴される海外資産の買い占めである。 一時は、世界中が「日本のもの」となった。 馬鹿げた話であるが、なにしろ、東京都の地価だけで、日本の国土の25倍もあるアメリカ合衆国全土の2倍もの 価値があったのだから…。 日本企業に買えないものはなかった。 しかし、日本の経済発展の前提となった「米ソ冷戦構造」の終結 註:ソ連の側に付かさないために、多少は美味しいものを食わせてアメリカが飼い慣しておかなければならない同盟国としての必要がなくなり、いつでも、 属国として鞭で叩いて言うことが聞かせられるようになった という国際情勢の変化と、その後のアメリカの一極支配、すなわち、グローバリーぜーションという国際情勢の変化には、高度な軍事力 註:戦略核兵器た原潜やミサイルや爆撃機 を有しない日本は対応できなかった。 そのことが、バブル経済崩壊の低迷の本当の意味である。 これらの戦後の日本経済の変遷を、徳川期の経済状況を置き換えてみると、高度経済成長期は、いわば、5代将軍綱吉の「元禄時代」に相当すると考えてよいだろう。 事実、「昭和元禄」という言葉も流行った。 そして、元禄時代の飽満財政の後の経済危機は、いわば70年代前半のドルショック・石油ショックに匹敵する。 そして、その危機を乗り越えるためのその後の社会の構造変化 技術革新と国際競争力の強化 が、いわば、8代将軍吉宗の「享保の改革」に相当するのである。 そして、再び訪れた1980年代後半バブル期は、10代将軍家治期の「田沼時代」に匹敵すると思われる。 事実、1980年代後半は竹下派経政会支配の全盛で、利益誘導を伴う金権政治が国政を大いに歪めた。 しかし、平成バブル同様に田沼バブルが弾けるのは時間の問題であった。 その結果、困窮した幕府の中では風向きがいっぺんに変わり、「苦労知らず」の御三卿育ちにもかかわらず、養子に出された先の白河藩の財政を見事に立て直した聡明君主松平定信の老中就任を待望する声が澎湃 ほうはい として現われてきた。 このあたりは、バブル崩壊後の社会的閉塞感への活路を見い出すべく、 平時なら絶対に総裁に選ばれることのなかった「変人」小泉純一郎氏が、永田町の圧倒的期待を受けて政権の座に就いたことと共通点がある。 まず、精神論しか裏づけのない「倹約令」である。 小泉政権では、当初、財政再建のために「徹底的な歳出の削減 註:国債30兆円枠の遵守 」ということが唱えられた。 このことは、道半ばにして頓死した小渕恵三政権 註:これも竹下直系 のなりふり構わぬ経済刺激策 註:事実、小渕首相は自らのことを「世界一の借金王」と卑下してみせた でようやく復興しかけた日本経済に、冷水を浴びせかける結果となった。 さらに、定信は「棄捐令」を発し、多額の借金を抱えた旗本御家人の返済義務の免除、すなわち、 借金の踏み倒しを社会秩序を維持するべき立場である幕府自身が認めたのである。 このことは、いわば、現在のペイオフ制度と同じである。 自らの生活を切り詰めて、真面目に借金を返済した人 企業 やコツコツと貯金をした人 企業 が報われず、バブル期にマネーゲームというあくどい儲けをして亨楽生活を送り、その結果、泥沼に填って巨額な不良債権を抱えた銀行やゼネコンを助ける結果となった。 これは、社会にモラルバザードをもたらせた。 最今の凶悪犯罪の増加と無縁ではなかろう。 更に、定信は、政策の決定をこれまでの幕府の官僚 註:日本的コンセンサス方式 に任せるのではなく、「寛政の三博士」と呼ばれる朱子学者を幕府の政治顧問に迎え、既存の官僚との相談なしにどんどんと政策決定をしたが、これなど、経済学者の竹中平蔵慶應義塾大学教授を経済財政担当の閣僚 註:第2次小泉内閣においては、金融担当大臣も兼務 に迎えたのと似ている。 「いきもの」である経済を学者 註:閣僚本人の能力の有無は別として、政治家であれば、その施策への結果責任として、 選挙という国民のチェックが入るが、その点で、竹中氏には自己責任の取りようがない に任せたという点でも似ている。 ところで、竹中 平蔵という古風な名前で思い出したが、池波正太郎の時代小説『鬼平犯科帳』シリーズの主人公として知られる火付盗賊改方の長谷川平蔵も、実はこの時代に活躍した人である。 また、平蔵は老中松平定信に進言して、江戸湾の埋立地石川島に軽犯罪者のための更正施設「人足寄場」を設置し、世界最初の職業訓練・就職斡旋機関、今で言えばハローワークのような施設を創ったことでも知られる。 平蔵は「鬼平」と呼ばれた厳しい犯罪取締りだけではなく、犯罪の社会的温床となる地方から江戸に出てきた無宿者 今で言えば、不法入国の外国人 や失業者および浪人たちを、出身地へ戻したり定職を与えて、安定した社会システムの中へ再編成を試みた。 もっとも、「坊ちゃん育ち」の清練潔癖理想主義者の定信には、市井の人平蔵は「胡散臭い奴」と映ったらしく、平蔵本人はもとより、大方の江戸市民の期待も虚しく、最後まで町奉行に昇格することができなかった。 さらに定信は、「七分積金」という制度を作り、困窮した人に対する救済金の制度を設けたが、これも、現在で言えば、銀行に公的資金を注入し、銀行が国際業務をできるための最低条件である自己資本比率8%を達成すること BIS規制 とあまりにも附合してる点が興味深い。 結果的には、定信の旗本・御家人への借金棒引令 「礼差仕法」 の実施は、その結果「新たに金融業者 礼差 が、旗本・御家人に金を貸さない」という事態になり、かえって困窮したあたり、「銀行の貸し渋り、貸し剥がし」問題とも共通している。 本来、高度経済成長最末期の段階で、経済が実体以上に肥大 バブル化 している時に、景気抑制政策でブレーキを踏む福田氏が先に総理大臣になれば良かったものを、実際には、公共事業による「日本列島改造」の積極経済策の田中氏が先に政権に就き、田中氏が「ロッキード疑獄」のスキャンダルによって退陣 註:その反動で、ただクリーンだけが「売り」で、政策的中身の乏しい三木武夫氏が、田中氏の後に総理になるという不幸まで重なってしまった することになってしまった。 その後、石油ショックで日本経済がすっかり減速してしまってから、福田氏が政権に就くというこの国にとって不幸な歴史があった 註:田中氏と福田氏の総理就任順が逆のほうが日本のためには良かった。 おまけに、刑事被告人となってしまった 註:こともあろうに、田中氏の直後に首相になった三木氏が田中氏を逮捕させてしまったから 田中氏をむりやり「守る」ために、自民党最大派閥の田中派が独自の総理総裁候補を立てないことによって、かえってキングメーカーとして政治権力を独占し続けるという弊害 註:本当の権力者が総理大臣であれば、議会で答弁しなければならない責任もあるし、その政策を批判することもできるが、「陰の総理」として、公式の役職から離れて間接的に総理をコントロールすれば、何も責任を問われずに、国会のチェック機能の外に本当の権力者が隠れてしまい、ある意味で、民主主義の否定にも繋がる まで生じた。 その後の自民党各政権は、結果的には田中角栄的政治手法の亜流である竹下派経世会 現橋本派 が支配し、彼ら自身、何ら憶することなく、「これこそ保守本流」 つまり、利権透導型の政治 と自認している。 現在の小泉政権を見ても、内閣の要である官房長官には、「昭和の水戸黄門」こと福田赳夫元総理の長男である福田康夫氏が就き、北朝鮮による拉致事件で名を上げた副長官には、安倍晋太郎氏 註:安部晋太郎氏の岳父は、佐藤栄作元首相の実兄の岸信介元首相である の長男である安倍晋三氏が就いており、小泉氏自身、若い頃は福田赳夫氏の秘書をしていたことからも判るように、いわば、福田赳夫氏直系の内閣なのである。 であるからして、かつて福田赳夫氏の不倶戴天の仇敵であった田中角栄氏の娘である田中眞紀子氏を、長年の橋本派 竹下派 支配の構造をブチ破るために利用するだけ利用した挙句に、弊履のごとく使い棄てにしたことは、小泉内閣 特に福田康夫官房長官 としては当然の帰結である。 なぜなら、田中角栄氏から、角栄氏が権力を得たのと全く同じ方法で、その派閥の実権を奪った竹下登氏の流れを汲む現在の橋本派に対しては、近親憎悪の田中眞紀子氏が最も有効な爆弾だったからである。 これは徳川時代も同じことであった。 幕府にとっては都合のよい財政緊縮や借金帳消し政策も、既に貨幣経済が定着していた国民生活に大きな要影響を与えた。 徳川幕府「中興の祖」8代将軍吉宗の時代への回帰を目指した松平定信であったが、吉宗が行なった「享保の改革」も、よくよく考えてみれば、いわば、国民の経済実態 註:元禄時代を経て、国民経済は既に資本主義の価弊経済化していたのにもかかわらず、幕府創業当時の農本主義の米本位制へ戻そうとする目論見であり、経済的には、かえって困乱をもたらせた を無視したブレーキを踏む消極経済政策で、日本国内を大変な困乱 註:特に、銀本位制の信用経済が成立していた上方と、金本位制の江戸の現物経済の関係において に陥れただけであった。 おそらく、結果的には、「寛政の改革」同様、小泉改革も、十年以上に及ぶ放漫金融政策 註:もちろん、A級戦犯は、宮沢喜一元首相を筆頭とする大蔵官僚たち バブル経済の後遺症であるデフレ経済に悩む一般の人々の苦しみを一層強めるだけで、最終的には、政府や銀行界の構造改革にはほとんどならず、「寛政の改革」の疲れと反動が幕末へと動き出す徳川政権の崩壊の引き金を引いた 終わりの始まり だけの結果となってしまったことを想い出すべきである。 小泉政権が、日本の戦後体制 註:経済第一主義 終焉の引き金を引く可能性が高くなってきた。 「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ん」で迎えた太平洋戦争の「敗戦」同様、どのようなハードランディングがこの先、日本社会を待ちうけているのであろうか? 現在の小泉政権が、太平洋戦争後、半世紀にわたって営々と築いてきた日本国の経済的繁栄に幕を引くだけならまだ ましであるが、軍事的緊張も含めて、幕末維新期同様の社会混乱をこの国にもたらす原因になるのではないかと心配しているのは私だけではあるまい。 「寛政の改革」当時、流行った狂歌にこういうものがある。 「 白河の 清きに魚の 住みかねて 元の濁りの 田沼恋しき」清廉潔白主義で堅苦しい 白河藩主松平定信時代と、賄賂全盛ながら庶民が楽しく暮らせた 田沼意次時代という2人の為政者を比較してうまく詠んでいる。 所詮、市井の民人の心境とはこんなものである。 理屈ではない。 赤字国債発行上限30兆円枠の撤廃 緊縮財政政策から積極財政政策への転換 や普通預金ペイオフの2年延期 構造改革の遅延 等々、小泉政権において、次にはいかなる施策が飛び出し、その責任を取らされて、誰が閣僚を免ぜられるか楽しみでもある。 もちろん、寛政の改革も、最後は、老中松平定信本人が罷免されて、あっけない幕切れとなったことを忘れてはいけないが…。

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【新型コロナウイルス】安藤裕氏 コロナ禍こそ平成の経済対策に終止符を打つべき|日刊ゲンダイDIGITAL

竹中平蔵緊縮財政危機

新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。 政府の対応は適切か。 週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。 2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース(電子商取引)企業の米イーベイを追い抜いた。 1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP(国内総生産)が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心になった。 危機は社会が持つ強さと弱さが一気に露呈する。 日本は新型コロナによる死者の割合が低いが、遠隔診療や遠隔教育ができない。 在宅勤務もあわててやっている状況だ。 デジタル化とそれに伴う規制緩和が徹底的に遅れていた。 11年の東日本大震災後に、政府は復興構想会議を設置し、提言をまとめた。 目の前のことで精いっぱいかもしれないが、構想を持ち、将来を見据えながら今の政策を決めないといけない。 今は医療現場が大変だ。 日本は医者の数が少ない。 人口に対する医師数は、ドイツやノルウェーの半分だ。 既得権益者たちが新しい医学部を作らせなかった。 遠隔診療も医師会が長く反対してきた。 厚生労働省も目の前の利害調整しか、してこなかったのではないか。 安倍晋三首相や菅義偉官房長官の頑張りは評価すべきだ。 後のところは縦割りで、各省がこれまで実施してきた政策を少し広げて持ってくるだけだ。 官僚の言うことを信用しているだけではだめだ。 (郵政民営化担当相などを務めた)小泉内閣では首相の後押しも大きかった。 自分が「辞めてもいいからやりきる」という思いを持って、進めていかないと達成できない。 これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。 10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。 月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。 マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。 これはベーシックインカム(最低所得保障)といえる。 支援は相当大きなスケールで実施しないといけない。 商工中金や信用保証協会を通じたこれまでの形では追いつかない。 米連邦準備制度理事会(FRB)は早い段階で約250兆円の資金を用意し、社債の買い入れをすると発表した。 中央銀行がやらないといけないことだ。 日銀は関東大震災の時に震災手形を引き受け、その後の金融危機を招いた苦い経験がある。 モラルハザードを起こさないようにして、十分な資金を供給することが必要だ。 日本の財政に関し、当面深刻な問題はないということが証明されたが、中期的な問題として残る。 今は経済を崩さないように、財政資金を惜しまず、経済を支えることで、第2のリーマン・ショックを防がないといけない。 以下略 竹中平蔵氏略歴 たけなか・へいぞう 1951年生まれ。 一橋大卒。 ハーバード大客員准教授などを経て、2001〜06年の小泉政権で経済財政担当相などを歴任。 16年から現職。 40 前スレ.

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