住宅ローン減税 いつから。 控除期間が10年から13年へ!住宅ローン控除改正点

総務省|所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方|新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。

住宅ローン減税 いつから

もくじ 読みたいところへ飛べます• 住宅ローン控除の還付金は1か月~1か月半後に振り込まれる! 国税庁の「」によれば、 おおむね1か月から1か月半程度に還付されるそうです。 還付の処理が完了すると税務署から 「国税還付金振込通知書」というハガキが届いて、その4~5日後くらいに入金されます。 関連 あくまで目安なので、処理状況によっては5月に還付されるケースもあります。 過去にあった事例では、• 確定申告書に書いた「還付口座の口座番号」が誤っていた• 「本人以外の家族」名義の口座だった ことで振込みが遅れたケースもありました。 もし4月中に振り込まれていなくて不安な方は 税務署に直接電話をして確認してみましょう。 そのときに考えられるのは、所得税の還付ではなく 「住民税の減額」です。 1 住宅ローン控除の還付金は「天引きされた所得税」が限度! 住宅ローン控除で還付されるお金というのは、実は 毎月の給料から天引きされている所得税です。 例えば、1年間で 12万円の所得税が天引きされたとします(年末調整は考慮済)。 住宅ローンの年末残高が2,000万円あれば、住宅ローン控除は計算上• でも「20万円還付されるぞ!」と思っていたら・・・なんか少ない。 確定申告で還付されるのは、 天引きされた所得税が限度だからです。 今回の例でいえば、天引きされた「12万円」しか還付されたないことになりますね。 2 所得税で控除できない場合は住民税で控除が可能! 「20万円が還付されると思ったら、12万円。 所得税で控除できない場合には、 住民税で最大136,500円まで控除されます。 したがって、残りの8万円は住民税から控除されます。 確定申告をしていれば、自動的に税務署から自分が住んでいる市町村に情報が行きます。 その情報を受けて市町村では住民税を計算するときに減額してくれるので、特別な手続きをする必要はありません。 3 住民税の還付金がない理由 「じゃあ、住民税の還付金が来るんですね」と思う方がほとんどだと思いますが、実は普通に確定申告をした場合には、住民税の還付金はありません。 住民税の減額です。 所得税は毎月の給料からその年の税金を天引きしているので、天引きしすぎた分は住宅ローン控除によって「還付」することができます。 一方、住民税は前年の所得を基に計算された「後払い」です。 そもそも住民税は天引きされていないので、還付しようがないということですね。 いやいや、住民税は給料から天引きされているよ、と思うかもしれませんが、それは1年前の住民税です。 【2018年の給料に対する税金】• 所得税:2018年中の毎月の給料から天引き• 住民税:2019年6月~2020年5月頃の給料から天引き 【2019年の給料に対する税金】• つまり、 これから払う住民税が住宅ローン控除によって減るわけです。

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住宅ローン控除の控除期間は10年から13年に!いつからいくらくらい減税される?

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住宅ローン控除を受ける際の特定取得とは 住宅ローン控除を受けようとすると、「特定取得」という聞きなれない言葉が出てきますが、これは国税庁ホームページの記載によれば以下のように書かれています。 「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。 以下同じです。 )が、8%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。 認定長期優良住宅• 認定低炭素住宅 認定住宅の詳しい情報については別途解説したいと思いますが、大抵の方は、通常の住宅ローン控除の上限額が適用されると思います。 例えば3000万円の住宅ローンを組んだ場合には、最大でも年間30万円しか戻ってきません。 特定取得とそうでない場合を比べてみると、通常の住宅ローン控除でも40万円と20万円。 何と倍の開きがあります。 控除は最大10年間受けられますから、場合によっては200万円近くも戻って来る金額が変わってしまうんですね。 よく考えれば、それだけ消費税としてお金を払っているということになるのですが、まぁそれはともかく、折角戻って来るなら、なるべく多くのお金を取り戻したいと思うのが人情というものです。 次に、どういった人が特定取得に当てはまるのか、具体的にご説明します。 それは消費税がかからない「個人同士で売買した時」だよ。 みのりた家もそうですが、 中古住宅(一戸建てでもマンションでも)を購入する場合、多くは個人間取引になります。 「いやいや、うちは不動産業者が仲介してくれたし、仲介料も払ったんだから、不動産屋から買ったんでしょ?」 と思われるかも知れませんが、そうではありません。 不動産業者はあくまで「仲介」しただけ。 直接の売主は、その家・土地を持っている個人になります。 実際に中古住宅を購入した方は、当時の関係書類を漁ってみて下さい。 どこにも「消費税」という項目は出てこないはずです(もちろん例外はありますので、それは次項でご説明します)。 中古住宅を住宅ローンを組んで購入する際の注意事項の1つが、この「特定取得」です。 何となく住宅ローン控除について調べて、「あ、40万円まで戻って来るんだ」と喜んでいると、いざ申請した時に20万円しか戻って来なかった…ということになりかねないのです。 中古住宅を購入しても特定取得に当てはまるケース 不動産業者など事業主から直接買う場合 中古住宅を購入しても特定取得と認定される場合の主なケースは、不動産業者やメーカーなど事業主から直接買った場合です。 例えば、古いマンションでリノベーション・リフォーム済みの物件を購入する場合。 こういう物件は、業者が1度個人から物件を買い受けて、それをリフォーム後に改めて販売しているので、マンションの所有者は業者です。 そして業者は商売(事業)として家を販売していますから、当然消費税を払うことになるでしょう。 一戸建てでも然りです。 住宅購入と同時にリフォーム・リノベーションする場合 ちょっとややこしいのですが、みのりた家のように、中古住宅を買って同時にリノベーションをするというような場合、お金の流れが以下の2通りできます。 ただし実際には、「認定住宅」以外の住宅ローン控除は 最大でも40万円までしか受けられません。 みのりた家の場合、住宅分+リノベーション分の合計で40万円が上限になりますので、住宅分で20万円の控除を受けるのであれば、リノベーション分でも残り20万円分までしか恩恵は受けられないのです。 まぁリフォームに関しては、事実上は特定取得だろうが何だろうがあまり意味を成しませんね。 しかしこの制度をうまく利用して、住宅はなるべく安く入手しリフォームに多額の金額をかけるのであれば、特定取得以外のケースでも20万円以上の控除を受けることができます。 中古住宅を購入したいけど、住宅ローン控除もなるべくフル活用したい!という方は、2000万円以下の物件を購入してがっつりリノベーションする、という手もあることを覚えておいてください。 まとめ 住宅ローン控除で戻って来る金額を大きく左右する「特定取得」。 その定義と当てはまるケースについて解説しました。 基本的には、住宅を新築で購入する場合にはほぼ問題なく「特定取得」に当てはまりますが、中古住宅を個人間で売買した場合には当てはまらず、結果住宅ローン控除で戻って来る税金の金額がかなり減ってしまうことがあります。 ただし、住宅購入と同時にリノベーションした場合のリフォーム代などは特定取得として認められますので、なるべく住宅ローン控除をフル活用したい場合は、住宅自体のローンを2000万円以下に抑えるのがベストです。 同じ金額で住宅ローンを組むなら、新築住宅の方が優遇されているのが今の日本社会です。 特に中古住宅の購入をお考えの皆さんは、予めこの住宅ローン控除の仕組みを理解した上で、上手に住宅ローンを組んでください。

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住宅ローン控除って、実際いくら戻ってくるの?

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住宅ローンの還付金とは? 還付とは、納め過ぎた所得税を確定申告によって返してもらうこと。 返してもらうお金を還付金と呼びます。 会社員は毎月の給与から所得税が天引きされていますが、なんらかの事情で所得が少なくなる場合は確定申告をすることで所得税の還付を受けられます。 このように還付が受けられる確定申告を還付申告と呼び、納め過ぎが発生した年の翌年から5年間が申告の期限です。 還付金を受け取れるケースにはいくつかあります。 例えば1年間に自分や家族にかかった医療費が10万円を超えた場合は、超えた分の金額を所得から差し引ける「医療費控除」が受けられます。 また生活に必要な家具や衣類などの資産が災害や盗難によって損害を受けた場合に還付が受けられるのが「雑損控除」です。 同様に、住宅ローンを組んだ場合も「住宅ローン控除」により還付の対象になります。 住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1%相当分が10年間にわたり所得税から控除される制度のこと。 消費税率10%が適用される住宅を買って2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合は控除期間が13年間になります。 なお、住宅ローン控除を利用するには、住宅の床面積が50m 2以上など一定の要件があるので注意してください。 還付金はいつ受け取れる? 通常の確定申告は毎年原則2月16日から3月15日までの期間中に税務署に書類を提出して手続きします。 還付申告の場合はこの期間にかかわらず申告が可能ですが、住宅ローン控除は入居の翌年の確定申告期間中に手続きするケースが一般的なようです。 なお、住宅ローン控除の還付申告は入居の翌年に一度だけ行えば、次の年からは勤務先の年末調整で手続きが可能になります。 還付金は申告の際に書類に記載する預貯金口座に振り込まれます。 振り込まれる時期はケースにもよりますが、申告手続きからおおむね1カ月から1カ月半程度です。 なお、自宅のパソコンを使って申告するe-Tax(電子申告)で手続きした場合は、申告から還付金の振り込みまで3週間程度となっています。 還付金額が思ったよりも少ない? 住宅ローン控除の還付金額は年額でローン残高の1%ですが、だからといって 6000万円借りれば60万円戻ってくるわけではありません。 というのも、住宅ローン控除の対象となるローン残高には「上限4000万円」という制限があるからです。 10年間では最大で400万円までとなります。 なお、購入した住宅が長期優良住宅または低炭素住宅に認定されている場合は、住宅ローン控除の対象ローン残高の上限が5000万円にアップし、10年間で最大500万円が還付されます。 また、建物に消費税のかからない中古住宅を購入した場合の対象ローン残高の上限は2000万円なので、10年間の還付金は最大200万円です。 消費税率10%が適用される住宅を購入した場合は住宅ローン控除の控除期間が13年間に延長されますが、11年目から13年目までの各年の還付金の限度額は以下のいずれか小さい額になります。 仮に住宅ローン残高が4000万円でも、所得税額が20万円なら所得税からの還付金は20万円までです。 ただし所得税から還付しきれなかった額は、翌年分の住民税から13万6500円(消費税のかからない中古住宅は9万7500円)を上限に控除され、納税額が減税されます。 では実際にどのくらいの金額が還付されるのか、試算してみましょう。 【ケース1】年収600万円の人が3600万円の住宅ローンを借り、消費税8%で4000万円の住宅を購入 下記の試算条件で計算すると、入居1年目の住宅ローン年末残高は3580万円(金額は概算。 以下同)です。 単純に控除率1%をかけると35万8000円ですが、このケースでは納めた所得税と住民税からの控除額の上限の合計額が32万9000円と試算されるため、少ない金額のほうの32万9000円が1年目の還付金額となるのです。 2年目以降も同様に計算しますが、5年目の住宅ローン年末残高が3256万円となり、その1%の32万5600円のほうが所得税と住民税からの控除額の上限の合計額を下回るため、この年からはローン残高の1%に相当する金額が還付金額となります。 こうした計算の結果、10年間の控除額の合計は314万1100円と試算されました。 税率8% 住宅ローン借入額:3600万円(固定金利1. 50%、35年返済、ボーナス時返済なし、2019年10月返済開始、2019年末時点のローン残高:3580万円 【還付金額】 1年目:32万9000円 10年間合計:314万1100円 【ケース2】年収800万円の人が5400万円の住宅ローンを借り、消費税10%で6000万円の住宅を購入 下記の試算条件で計算すると、入居1年目の住宅ローン年末残高は5390万円(金額は概算。 以下同)です。 単純に控除率1%をかける53万9000円ですが、還付金の最大額は40万円ですので、1年目の還付金額は40万円となります。 2年目以降も同様に計算すると、10年間の還付金は毎年40万円となり、1~10年間の合計が400万円。 こうした計算の結果、13年間の控除額の合計は480万円と試算されました。

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