放射性。 放出源不明の放射性物質…青森で検出 人体に影響なし 2019年6月24日 読売新聞

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放射性

農林水産省は、国民に安全な食料を安定して供給するため、様々な取組を行っています。 東電福島第一原発の事故に起因する放射性物質による汚染は、大気や土壌だけでなく農畜産物にも広がりました。 また、農林水産省は安全な食料の供給のためには農畜産物の放射性物質の検査が不可欠と考え、生産現場で円滑かつ迅速に検査が行われるよう関係県や生産者に対して、科学的根拠に基づく助言や、資金的な支援を行ってきました。 さらに、検査や出荷制限等の措置が、農業の現場を踏まえたものとなるよう、食品衛生法を所管する厚生労働省等に対して、情報提供等の協力を行いました(図31)。 その際、農林水産省は、関係県に対し、ほ場における試料採取の方法等に関する科学的助言や、検査データの解析と検査計画策定への助言等といった多岐にわたる支援を行いました。 また、地方公共団体等の検査機器整備を支援するとともに、民間検査機関を紹介し、検査費用を支援したほか、関係独立行政法人でも検査機器を整備して地方公共団体からの依頼に対応しました。 また、4月4日には、それまでの検査の実績やその時点の知見に基づき、原子力災害対策本部が「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」を取りまとめました。 この「考え方」は、策定当初、事故直後の放射性物質(特に放射性ヨウ素)の降下による影響を受けやすい食品に重点を置いた内容でしたが、その後、6月27日に、放射性セシウムの影響及び国民の食品摂取の実態等を踏まえたものに充実するための改正が行われました。 また、牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことや、米の収穫時期を迎えることから、8月4日には、牛肉と米に関する検査等の考え方を追加する改正が行われました。 このため、3月20日、厚生労働省は、食品安全委員会に対し、食品中の放射性物質について指標値を定めることにかかる食品健康影響評価を要請しました。 食品安全委員会は、緊急的な社会状況を踏まえ、集中的に議論を行い、3月29日、暫定規制値の前提としている線量の値はかなり安全側に立っているなどとする内容の緊急取りまとめを行いました。 その後、食品安全委員会は、食品健康影響評価を継続し、10月27日、「放射線による影響が見いだされているのは、通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における累積の実効線量として、おおよそ100ミリシーベルト以上」等とする評価結果をとりまとめ、厚生労働大臣に答申しました(図32)。 (食品中の放射性物質の新たな基準値等の検討・設定) この食品安全委員会からの答申を受け、厚生労働省は、食品中の放射性物質の新たな基準値(以下「新基準値」という。 )の検討を開始しました。 食品中の放射性物質の暫定規制値は、放射性セシウムの場合、食品からの被ばくに対する年間の許容線量を5ミリシーベルトとして設定されていました。 この暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されていましたが、より一層、食品の安全と安心を確保するため、年間の許容線量を1ミリシーベルトに引き下げることを基本として検討が進められ、平成23(2011)年12月22日に、新基準値の案が作成されました。 その後、12月27日に、厚生労働省は文部科学省の放射線審議会に、食品中の放射性物質の基準値の設定について諮問を行い、平成24(2012)年2月16日、放射線審議会は、食品中の放射性物質にかかる基準値については、放射線障害防止の技術的基準に関する法律に定める基本方針の観点から技術的基準として策定することは差し支えないことを答申しました。 2月24日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は、放射線審議会の答申やパブリックコメントの結果等を踏まえ、新基準値の設定について適当であるとの答申を行い、厚生労働省が3月15日に新基準値について公布し、4月1日から適用されています(表10)。 なお、新基準値への移行に際しては、市場(流通)に混乱が起きないよう、準備期間が必要な食品(米、牛肉、大豆)及び施行日より前に製造等した加工食品については、一定の範囲で経過措置期間が設定されています。 東電福島第一原発の事故に伴って、放射性物質が環境へ放出され、農地土壌にも降下しました。 これらの放射性物質が、農作物を汚染することが予想されたことから、農林水産省は、農地土壌中の放射性物質の農作物への移行の程度について、過去のデータを用いて検討しました。 米については、平成23(2011)年4月8日、水田土壌中の放射性セシウムの玄米への移行の指標(計564のデータポイントにおける移行係数*1の分布をモデル化し、消費者に安全な米を供給する観点から設定した値)0. 1を、原子力災害対策本部が、公表しました。 また、野菜類・果実類については、5月27日、国内外の科学論文に報告された移行係数のデータの解析を基に、農地土壌中の放射性セシウムの野菜類・果実類への移行の程度を、農林水産省が、公表しました。 同時に、農林水産省は、各都道府県に対し、暫定許容値を超える飼料や肥料等の施用・使用・生産または流通が行われないよう、関係者に周知した上で、的確に指導を行い、その遵守状況を的確に確認するよう通知しました。 (飼料・肥料等の自粛の状況) 飼料・肥料等については、それぞれの調査対象地域等において調査が行われ、暫定許容値を超える放射性セシウムを含む場合には使用・流通等の自粛が行われました。 牧草等の飼料作物については、平成23(2011)年4月から12月まで東北・関東地方の各県で調査が行われ、放射性物質濃度が高かった地域では暫定許容値を下回るまで利用を自粛するよう指導しました。 肥料については、7月25日に農林水産省が、福島県等17都県に対し、生産・流通・施用の自粛を要請しましたが、8月5日に定めた「肥料中の放射性セシウム測定のための検査計画及び検査方法」に基づく検査の結果、暫定許容値以下であることを確認した場合には、生産・流通・施用が可能となりました。 これらの通知に基づき、製造業者が暫定許容値以下であることを確認し、農林水産省及び関係都道府県にその結果を報告する体制を整備しました。 また、改訂後の暫定許容値を下回る粗飼料への速やかな切替え等を指導しました(表12)。 なお、切替えに必要な代替飼料の確保については、輸入業者に協力を要請するとともに、利用できなくなる牧草の適切な処分、耕起等による牧草への移行低減を推進しています。 さらに、豚、家きん等用の飼料の放射性セシウムの暫定許容値についても3月23日に改訂し、4月1日から適用しました。 併せて、関係都道府県に対し、改訂後の暫定許容値を超える飼料の使用、生産及び流通が行われないよう、指導しました。 エ 個別品目の放射性物質の検査等の状況と対応 (平成23(2011)年産水稲の作付制限) 東電福島第一原発の事故による影響が懸念される中、東電福島第一原発周辺県での稲の作付けをどうするかが差し迫った課題となっていたため、原子力災害対策本部は、平成23(2011)年4月8日に「稲の作付に関する考え方」を示しました。 この中では、避難指示区域等に加え、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果と、水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標からみて、生産した米が暫定規制値を超える可能性が高い地域については、稲の作付制限を行うこととされました。 この考え方に基づき、4月22日、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)は、福島県との調整を踏まえ、避難指示区域(警戒区域)、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の3つの区域における水稲の作付制限を指示しました。 (米の放射性物質調査と出荷制限) 平成23(2011)年8月3日、農林水産省は、「米の放射性物質調査の基本的な考え方について」を公表しました。 この中では、国民の主食である米は、生産農家数が極めて多く、多様な流通形態であること等を踏まえ、米の放射性物質調査については、収穫前の段階で行う「予備調査」と収穫後の段階で行う「本調査」の二段階で行うこととしました(図34)。 こうした調査の結果、本調査では、平成23(2011)年産米の放射性セシウム濃度は、17都県においては99. また、福島県においては98. しかしながら、本調査終了後、福島県内の一部の地域の米から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、本調査で放射性セシウムが検出された地域等が所在する151の旧市町村(29の市町村)において、米を出荷する全農家を対象に、福島県が米の放射性物質の緊急調査を実施することとなりました。 その結果、約2万3千戸の農家のうち38戸の農家の米から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。 これを踏まえ、これらの米が生産された地域(旧市町村)においては、当分の間、米の出荷を差し控えるよう、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)は、福島県知事に対して指示を行い、当該地域において産出された平成23(2011)年産米の出荷が制限されました。 福島県による緊急調査の実施に当たり、農林水産省は、検査が迅速に進められるよう、延べ259人の職員の派遣、検査費用の負担や検査試料の分析等の支援を行いました。 また、福島県とともに、緊急調査の結果を基に、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された米が生産された水田の土壌分析、栽培方法や周辺環境等の検証を行ったところ、暫定規制値を超過した要因として、土壌中の放射性セシウム濃度が高いことに加え、(1)土壌中のカリウム含量が通常より大幅に少なかったため、放射性セシウムの吸収が促進されたこと、(2)山間部の面積が小さい水田は、浅い耕うんと常時湛水のため、根張りが浅いことに加え、根が主に分布している土壌表層に高濃度の放射性セシウムが残り、放射性セシウムを吸収しやすい状況にあったこと等が考えられました。 その後、農林水産省は、「24年産稲の作付に関する考え方」に基づき、(1)高濃度の放射性セシウムが検出された米の発生の広がりや程度、(2)作付制限を行った場合の賠償や水田を荒らさないための保全活動、(3)稲の作付けを再開できるようにするための除染・試験栽培等について、関係する地方公共団体や関係機関との意見交換を行いました。 この結果を踏まえ、平成24(2012)年2月28日、農林水産省は、「24年産稲の作付に関する方針」を公表するとともに、宮城県、福島県及び関係地方公共団体に対し、(1)作付制限を行う具体的な区域、(2)作付制限を行うか管理計画に基づく作付けを行うか等について、検討を依頼しました(図35)。 宮城県及び福島県を通じて回答のあった地域ごとの取扱いに関する検討結果を受け、3月9日、農林水産省として、各地域の作付けの取扱いを公表しました。 この公表した内容を踏まえた平成24(2012)年産稲の作付制限区域の設定等については、4月以降、原子力災害対策本部長から福島県知事に対し、改めて正式に指示されることとなっています。 農林水産省としては、引き続き、関係する県及び地方公共団体と連携を密にして、(1)作付制限を行う区域では、平成25(2013)年産以降の作付再開に向けた取組を進めるとともに、(2)管理計画に基づく作付けを行う地域では、適切な管理の下、平成24(2012)年産の稲の営農準備を支障なく進めることができるように、的確な支援を行っていくこととしています。 また、隔離対象となる米については、市場流通しないよう、産地の倉庫等に隔離し、政府、関係地方公共団体及び関係団体が一体となり廃棄・処分するとともに、対象となる米の生産者等に対しては、対策の実施主体である米穀特別隔離対策推進協会が出荷代金相当額(東京電力による損害賠償金により相殺)を支払うこととしています。 (牛肉の放射性物質の検査と出荷制限) 東電福島第一原発の事故の発生以降、政府は食品中の放射性物質の暫定規制値を超える放射性物質を含む食品が市場に流通しないよう、食品の放射性物質検査や技術指導等を行ってきました。 畜産についても、農林水産省は、平成23(2011)年3月19日に、関係都県に対し、家畜が放射性物質を摂取しないよう、東電福島第一原発の事故の発生前に刈り取られた飼料の使用や、放牧を行わず畜舎内で飼うこと等の家畜の飼養管理についての技術的な指導を行いました。 また、4月14日に、生産した肉・乳が暫定規制値を超えないようにするための粗飼料中の放射性物質の目安について、4月22日に、粗飼料中の放射性物質の目安を踏まえた飼料生産・利用等について指導を行いました。 しかしながら、7月8日から9日にかけて、福島県南相馬市 みなみそうまし 内の肥育農家1戸が出荷した肉用牛11頭の牛肉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。 また、この農家の稲わらからも高濃度の放射性セシウムが検出されたことを踏まえ、福島県は、7月11日から17日にかけて福島県内の肉用牛飼養農家を対象とした放射線量測定検査等の緊急立入調査を行いました。 さらに、農林水産省は、東北・関東の11都県の畜産農家や稲作農家への聞き取り調査を指示しました。 この結果、東電福島第一原発の事故後に収集された暫定許容値を超える放射性セシウムを含む稲わらが県境を超えて流通し、複数県で牛に与えられていることが判明しました。 このため、農林水産省は、全国47都道府県を対象として稲わらの流通・利用に関する緊急調査を実施し、7月28日に調査の中間取りまとめを公表しました。 中間取りまとめでは、16県170戸の肥育農家において、東電福島第一原発の事故後に収集された稲わらが与えられた可能性があると確認され、その出荷頭数2,965頭のうち4県31頭の肥育牛から暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されたことが報告されました。 一方、福島県産等の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムの検出例が報告されたことを踏まえ、7月19日から8月2日にかけて原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)は、福島県、宮城県、岩手県及び栃木県の4県知事に対して、飼養されている牛の出荷制限を指示しました。 その後、牛の出荷制限の対象となった4県においては、汚染稲わらの区分管理等の適切な飼養管理の徹底や全頭・全戸検査による検査体制の強化が図られたことを踏まえ、8月19日に宮城県、8月25日には岩手県、福島県及び栃木県の牛の出荷再開が認められました。 4県で行われる全頭・全戸検査や、各県で行われる牛肉の放射性物質の検査については、平成24(2012)年3月31日現在、99. また、肉用牛肥育農家の資金繰りのため、飼養されているすべての肥育牛1頭当たり5万円を支援しました。 さらに、稲わらや牧草の不足が懸念される畜産農家へ代替飼料の現物供給を行う生産者団体を支援する対策等を講じました。 なお、これらの支援はいずれも立替払いであり、東京電力からの支払いをもって生産者が返還することを前提に支払われるものです。 食品中の放射性物質の暫定規制値を超過した放射性セシウムが検出された品目について、主な品目をみると、原乳については、平成23(2011)年3月19日に福島県伊達郡 だてぐん の原乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されました。 野菜については、3月から6月にかけて、ほうれんそう等の非結球性葉菜類1等で暫定規制値を超過するものがあり、出荷制限等が行われました。 これは、事故直後に放射性物質が大気中に放出され降下し、栽培中の作物に付着したことによるものと考えられます。 7月以降は、大気中から降下する放射性物質が大幅に減少した一方で、東電福島第一原発の事故発生後に播種、定植した野菜の収穫時期を迎えたことから、放射性物質はほとんど検出されていません。 果実については、福島県の一部地域のうめ、ゆず等の国民の摂取量の少ない果実から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限等が行われました。 一方、りんご、なし、ももといった摂取量の多い果実については、暫定規制値を超えたものはありません。 茶については、平成23(2011)年5月11日に神奈川県南足柄市 みなみあしがらし の茶の生葉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された後、9都県で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限等が行われました。 東電福島第一原発の事故以降、時間の経過とともに、茶の放射性セシウム濃度は低下する傾向にあり、出荷制限等の一部は解除されたほか、9月から10月に収穫された秋冬番茶ではほとんどが暫定規制値を下回りました。 (農畜産物等の出荷制限等の現況) 平成23(2011)年3月21日以降、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)から、食品中の放射性物質の暫定規制値を超える放射性物質が検出された野菜、果実、畜産物、工芸作物等の農畜産物等の出荷制限や摂取制限の指示が行われました。 その後、安全性が確認された地域の農畜産物等については、順次、出荷制限等の解除が行われており、平成24(2012)年3月29日現在の出荷制限・摂取制限の状況は下表のとおりとなっています(表13)。 なお、避難指示区域(警戒区域)と計画的避難区域は、平成24(2012)年3月31日現在、原則的に立入りが禁止されており、実質上、農作物の生産を断念せざるを得ない状況にあります。

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科学的特性マップ公表用サイト はじめに 原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設する(=地層処分する)必要があります。 この地層処分を実現していくためには、地層処分の仕組みや地域の科学的特性について、一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂くことが必要です。 「科学的特性マップ」は、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分かりやすく示すものです。 これまでの経緯 2015年5月、従来の政策の見直しを経て、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針が決定されました。 その中で、現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めることや、国民や地域の理解と協力を得ていくため、地域の科学的特性を国から提示すること等の方針が決まりました。 この方針の下、地域の科学的特性を提示するための要件・基準が総合資源エネルギー調査会に設置されたワーキンググループで議論されてきました。 この検討結果が、2017年4月にとりまとめられました。 この検討結果に基づいて、経済産業省として「科学的特性マップ」を作成し、2017年7月に公表しました。 科学的特性マップ公表について経済産業大臣からの書簡 科学的特性マップは全ての自治体に関わる話であることから、その公表に先立ち、世耕経済産業大臣から全ての自治体の首長宛てに経緯や趣旨などについて書簡を送付しています。 「科学的特性マップ」が示すもの ある場所が地層処分に相応しいかどうかを見極めるためには、火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況など、様々な科学的特性を総合的に検討する必要があります。 そうした科学的特性については、詳しくは現地調査を行って把握する必要がありますが、既存の全国データからも多くのことが分かります。 「科学的特性マップ」は、地層処分に関係する地域の科学的特性を、既存の全国データに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理し、全国地図の形で示すものです。 科学的特性マップの要件・基準 科学的・客観的な要件・基準については、総合資源エネルギー調査会地層処分技術WGで専門家による検討が行われ、その検討成果が2017年4月17日にとりまとめられました。 以下に要件・基準の概要を示します(詳細はをご参照下さい)。 科学的特性マップにおける地域特性の区分 要件・基準に基づく地域特性の区分方法の概要は下図のとおりです。 科学的特性マップは、それぞれの地域が処分場所として相応しい科学的特性を有するかどうかを確定的に示すものではありません。 処分場所を選定するには、科学的特性マップには含まれていない要素も含めて、法律に基づく3段階の調査(処分地選定調査)をしていく必要があります。 「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域は、将来的に処分地選定調査の対象になる可能性があると整理されています。 「科学的特性マップ」提示後の流れ 科学的特性マップは、それによって処分場所を決定するものではありません。 処分場所を選んでいくには、原子力発電環境整備機構(NUMO)が処分地選定調査を行い、科学的特性を詳しく調べていく必要があります。 この処分地選定調査をいずれかの地域に受け入れて頂くためには、地層処分に関する広範な国民理解を得るとともに、地域の中でしっかりと検討して頂くことが重要です。 そのため、科学的特性マップの提示を契機に、国とNUMOは、全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めて行きます。 科学的特性マップを活用した対話活動を開催します 原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分について、全国の皆さまに関心や理解を深めていただけるよう、2017年7月28日、地域の地下環境等の科学的特性を全国地図の形で表した「科学的特性マップ」を公表しました。 資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、マップの公表を契機として、これまで以上にきめ細かく全国的な対話活動を丁寧に行っていく方針です。 (1)科学的特性マップに関する意見交換会 2017年10月~12月、都道府県ごとに「科学的特性マップに関する意見交換会」を開催し、マップを活用しつつ、地層処分の仕組みや安全確保策、今後の取組方針等についてご説明し、ご意見を伺うため「科学的特性マップに関する意見交換会」を開催しました。 当日の説明資料や、頂いた主な質問に対する回答につきましては、下記をご参照ください。 (2)科学的特性マップ等を説明する対話型全国説明会 2018年5月より、「科学的特性マップ」の説明や地層処分に関する質疑応答等を通じて、地層処分の仕組みや地域の科学的特性について、より一層ご理解を深めていただけるよう、全国で対話型全国説明会を開催しています。 説明会では、これまでに頂いたご意見も踏まえ、処分事業の具体的イメージも共有できるよう工夫しながら、引き続き、地層処分について理解を深めていただけるよう、全国で説明会を開催していきます。 (3)その他 自治体等の担当者の方を対象に、これまでの取組をご報告するとともに、今後の取組方針などの説明を行う機会を設けています。 説明資料につきましては、下記をご参照ください。 説明資料及び頂いた主な質問に対する回答につきましては、下記をご参照ください。 具体的な輸送の可能性は、個別地点の地理的状況や、社会的な環境も含めて総合的に決まってきます。 地層処分について基本的なことが知りたい• 地層処分についてもっと知りたい、学びたい• 自分の地域の科学的特性(マップ上の区分)について知りたい NUMOお問合せ窓口(平日10:00~17:00) TEL:03-6371-4003• (各電気事業者がお問合せ窓口を設置しています。 電気事業連合会のホームページで、窓口の連絡先をご確認の上、最寄の事業所にお問合せ下さい。 ) 関連リンク お問合せ先 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課.

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科学的特性マップ公表用サイト はじめに 原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設する(=地層処分する)必要があります。 この地層処分を実現していくためには、地層処分の仕組みや地域の科学的特性について、一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂くことが必要です。 「科学的特性マップ」は、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分かりやすく示すものです。 これまでの経緯 2015年5月、従来の政策の見直しを経て、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針が決定されました。 その中で、現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めることや、国民や地域の理解と協力を得ていくため、地域の科学的特性を国から提示すること等の方針が決まりました。 この方針の下、地域の科学的特性を提示するための要件・基準が総合資源エネルギー調査会に設置されたワーキンググループで議論されてきました。 この検討結果が、2017年4月にとりまとめられました。 この検討結果に基づいて、経済産業省として「科学的特性マップ」を作成し、2017年7月に公表しました。 科学的特性マップ公表について経済産業大臣からの書簡 科学的特性マップは全ての自治体に関わる話であることから、その公表に先立ち、世耕経済産業大臣から全ての自治体の首長宛てに経緯や趣旨などについて書簡を送付しています。 「科学的特性マップ」が示すもの ある場所が地層処分に相応しいかどうかを見極めるためには、火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、地下深部の地盤の強度や地温の状況など、様々な科学的特性を総合的に検討する必要があります。 そうした科学的特性については、詳しくは現地調査を行って把握する必要がありますが、既存の全国データからも多くのことが分かります。 「科学的特性マップ」は、地層処分に関係する地域の科学的特性を、既存の全国データに基づき一定の要件・基準に従って客観的に整理し、全国地図の形で示すものです。 科学的特性マップの要件・基準 科学的・客観的な要件・基準については、総合資源エネルギー調査会地層処分技術WGで専門家による検討が行われ、その検討成果が2017年4月17日にとりまとめられました。 以下に要件・基準の概要を示します(詳細はをご参照下さい)。 科学的特性マップにおける地域特性の区分 要件・基準に基づく地域特性の区分方法の概要は下図のとおりです。 科学的特性マップは、それぞれの地域が処分場所として相応しい科学的特性を有するかどうかを確定的に示すものではありません。 処分場所を選定するには、科学的特性マップには含まれていない要素も含めて、法律に基づく3段階の調査(処分地選定調査)をしていく必要があります。 「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域は、将来的に処分地選定調査の対象になる可能性があると整理されています。 「科学的特性マップ」提示後の流れ 科学的特性マップは、それによって処分場所を決定するものではありません。 処分場所を選んでいくには、原子力発電環境整備機構(NUMO)が処分地選定調査を行い、科学的特性を詳しく調べていく必要があります。 この処分地選定調査をいずれかの地域に受け入れて頂くためには、地層処分に関する広範な国民理解を得るとともに、地域の中でしっかりと検討して頂くことが重要です。 そのため、科学的特性マップの提示を契機に、国とNUMOは、全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めて行きます。 科学的特性マップを活用した対話活動を開催します 原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分について、全国の皆さまに関心や理解を深めていただけるよう、2017年7月28日、地域の地下環境等の科学的特性を全国地図の形で表した「科学的特性マップ」を公表しました。 資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、マップの公表を契機として、これまで以上にきめ細かく全国的な対話活動を丁寧に行っていく方針です。 (1)科学的特性マップに関する意見交換会 2017年10月~12月、都道府県ごとに「科学的特性マップに関する意見交換会」を開催し、マップを活用しつつ、地層処分の仕組みや安全確保策、今後の取組方針等についてご説明し、ご意見を伺うため「科学的特性マップに関する意見交換会」を開催しました。 当日の説明資料や、頂いた主な質問に対する回答につきましては、下記をご参照ください。 (2)科学的特性マップ等を説明する対話型全国説明会 2018年5月より、「科学的特性マップ」の説明や地層処分に関する質疑応答等を通じて、地層処分の仕組みや地域の科学的特性について、より一層ご理解を深めていただけるよう、全国で対話型全国説明会を開催しています。 説明会では、これまでに頂いたご意見も踏まえ、処分事業の具体的イメージも共有できるよう工夫しながら、引き続き、地層処分について理解を深めていただけるよう、全国で説明会を開催していきます。 (3)その他 自治体等の担当者の方を対象に、これまでの取組をご報告するとともに、今後の取組方針などの説明を行う機会を設けています。 説明資料につきましては、下記をご参照ください。 説明資料及び頂いた主な質問に対する回答につきましては、下記をご参照ください。 具体的な輸送の可能性は、個別地点の地理的状況や、社会的な環境も含めて総合的に決まってきます。 地層処分について基本的なことが知りたい• 地層処分についてもっと知りたい、学びたい• 自分の地域の科学的特性(マップ上の区分)について知りたい NUMOお問合せ窓口(平日10:00~17:00) TEL:03-6371-4003• (各電気事業者がお問合せ窓口を設置しています。 電気事業連合会のホームページで、窓口の連絡先をご確認の上、最寄の事業所にお問合せ下さい。 ) 関連リンク お問合せ先 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課.

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