外壁塗装クーリングオフ。 外壁塗装でクーリングオフする方法と手順|塗替えリフォーム専門店 (株)ひかりペイント

外壁塗装の契約を解除したい!クーリングオフの活用方法

外壁塗装クーリングオフ

7,000件のうち、どれくらいが外壁塗装に関する相談なのか、というのは公開されていませんが、外壁塗装駆け込み寺にある相談だけでも、外壁・屋根工事に関して、施主を騙したり嘘をついたりする悪徳リフォーム業者と契約してしい、トラブルに巻き込まれている事例が多発しています。 悪質な外壁塗装業者の手口 例えば、無料点検などと称して訪問し、外壁の状況を見たふりをしてあたかも家が危険であるようなウソの説明をし、その場で契約を結ぶようしつこく勧誘したり、外壁の塗装の状態などを話したあと「特別値引きができます」と言って、事前に作ってきた偽の見積もりを渡したりするケースなどがあります。 あたかもお得になるかのように見せかけて接触してくるこのような悪徳訪問販売業者と契約してしまうと、本来行わなくても耐久性に影響のない箇所を工事してしまったり、相場の倍以上の高額な工事費用を請求されてしまったりするなどのトラブルに繋がる可能性が高いです。 また、高額な料金を請求してくる業者は工事も手抜きになってしまうことが多く、余計な工事をされたうえにお金もかかってしまってはリフォームを行う意味がありません。 そのほか、屋根や壁を解体してしまった後に追加工事のことを伝えて契約金額以上の費用を請求してくる業者や、お金だけ受け取って工事をせずに逃げてしまった業者の報告例も寄せられていますので、悪徳な訪問販売業者との契約は絶対に避けなければなりません。 個人の力だけで悪徳業者を避けるのは難しい 外壁塗装を行おうとするとき、多くの人はネットなどを駆使して会社の評判や相場価格などの情報を入手し、悪質業者に引っかかる可能性を減らそうとしますが、どんなに外壁塗装の専門知識を身につけていても、リフォームなどの契約ごとに慣れていなかったり業界の事情が把握できていなかったりすれば、口の上手い営業マンに騙されて詐欺の被害者になってしまうでしょう。 そこで、悪徳業者と強引な契約をしてしまった人を救済するために存在するのがクーリングオフ制度で、これは「契約後8日間以内であれば契約を解除することができる」というものです。 業者と契約した日から8日間以内にクーリングオフの通知を行えば、業者との契約を解除できます。 悪徳業者は特に、契約後すぐに工事に取り掛かって、外壁に穴を開けたり屋根を撤去したりして契約を解除しにくい状況にする傾向がありますが、クーリングオフの条件である8日以内であれば、たとえ工事が始まって家がどのような状態になっていたとしても、契約金額に関係なく工事業者負担で、家を契約前の状態に戻すことが可能です。 トラブルに巻き込まれないためにも、外壁塗装を行う前にできる限り多くの情報を入手しておき、もし個人の力だけでは対応できなくなったときに備えてクーリングオフで解決する方法も知っておきましょう。 訪問販売など突然やってきて騙そうとする悪質な業者から、消費者を保護することを主な目的として作られました。 クーリングオフの基本的な内容 クーリングオフの適用・不適用や期間は、契約の内容によって異なりますが、塗装工事やリフォーム工事などでは契約から8日間以内であればクーリングオフ制度が適用されますので、もし購入者が8日間以内に工事契約を解約した場合、業者は該当する建物を契約前の状態に戻さなければなりません。 クーリングオフ制度では、家を工事前の状態に戻すためにかかる費用も、全額を業者側が負担するよう決められていますので、契約書などで業者側に都合のいい条件を取り付けられていたとしても、すべての費用を業者に請求することが可能です。 もしご自身の契約状況が制度の対象になるかわからないときは、にてクーリングオフが適用できるか個別でご案内できますのでご利用ください。 外壁塗装におけるクーリングオフの条件 クーリングオフは以下のような場合に適用されます。 個人が法人と契約していること (法人同士の契約に関してはクーリングオフ制度の対象外です)• クーリングオフできる旨が記載された書面(契約書など)を受け取った日から8日以内に通知を行うこと• 購入者のほうから業者を呼び寄せていないこと (購入者が電話やメールなどで営業担当者を家に呼び出した場合や、購入者が自ら業者の店舗を訪問したときなどには、クーリングオフは適用されません。 契約した場所が業者の事務所ではないこと (家を訪ねてきた業者に呼ばれて事務所で契約をした場合や、強引に連れて行かれたときなどはこの条件には当てはまりません) また、次のような場合には法定期間を過ぎてしまってもクーリングオフができます。 契約時に事実と異なる内容を説明されていた場合(不実の告知) 「工事が始まったら解約できない」「この工事ではクーリングオフは利用できない」など、業者が購入者に対し事実と異なる説明をしたため購入者が間違った認識をしてしまった結果、クーリングオフ期間である8日を過ぎてしまった場合などには、経過時間に関係なくクーリングオフをすることができます• 契約書などの書面に不備があった場合や、交付されていない場合 業者は、購入者に対して必ず契約書などの書面を作成して渡さなければなりません。 リフォーム業者から発行する書面には記載すべき事項が決められており、必要事項が記載されていなかった場合や、書面そのものが交付されていなかった場合は「クーリングオフ対象となる期間がスタートしていない」と見なされるため、8日をいつでもクーリングオフが可能です) 契約書など消費者に渡す書面には、クーリングオフについて以下の内容を記載しなければなりません。 事業者の業者名、代表者名、所在地• 契約日• 契約商品、サービスの品名、内容• 契約金額• 商品、サービスの引渡し時期• クーリングオフの要件に関する告知 上記の項目は消費者が見落とさないように、8ポイント以上(文字の大きさの単位)の赤字で記載し、赤枠で囲まれていなければなりません。 また、次のような場合にはクーリングオフは適用されません。 金額が3,000円未満の現金取引• 購入者が意志を持って業者を自宅に呼び契約を結んだ場合• 購入者が業者の営業所を自ら訪れて契約を結んだ場合• 過去1年間に、1度でも取引をしたことのある業者と契約を結んだ場合• 国外で契約した場合• その業者に勤めている従業員が結んだ契約• 国や地方公共団体との契約 クーリングオフは突然訪問してきた業者と交わした契約に関しては適用されますが、契約者が自ら相手業者に連絡して家まで来てもらい契約をした場合や、店舗や営業所などに契約者が自ら出向いて契約を行った場合は、「自らの意思で契約した」とみなされクーリングオフの対象外となりますのでご注意ください。 それでも解約をしたいという場合はが契約状況等をもう一度確認し、できることを精一杯サポートさせていただきますのでご相談ください。 クーリングオフの手続き方法 もしご自身が契約したリフォームがクーリングオフの適用条件を満たしていることが確認できれば、以下の手順に従ってクーリングオフの手続きを進めましょう。 まずは業者に対してクーリングオフを行うことを、ハガキや封筒による郵送、あるいはFAXなど、必ずなんらかの書面上で以下の内容を業者に通知します。 契約担当者の名前 通常は契約書に記載されています。 商品名 工事内容や契約書に記載されている工事名「〇〇改修工事」など)を記載します。 契約金額 契約書に記載されている金額を記載します。 契約を解除したいという意思表明 「契約を解除します。 」「クーリングオフをします。 」など、契約を解除するという意思表明を書きます。 申し出を行う日付 通知書の作成日を記載します。 通知を行う者の住所 ご自身の住所を記載します。 通知を行う者の氏名 ご自身の指名を記載します。 送ったクーリングオフの通知を業者に無視させないためには、こちらがクーリングオフの通知を送付したという事実を証明できる「内容証明郵便」を利用することが確実です。 内容証明郵便を利用するためには1,000円ほどの手数料がかかりますが、万が一裁判に発展した時に証拠としても使えますので、トラブルを早めに解決するためにもぜひ利用しましょう。 内容証明郵便の作成方法と注意点は下記の通りです。 手順 内容 書面の作成数 「業者に送付する分」 「郵便局で保管する分」 「自分の控え」 として3部同じものを用意し、3部それぞれに押印します。 もし送付する書面の枚数が2枚以上になる場合は、ホッチキスなどで閉じ、閉じた箇所に割印を捺印します。 使用できる文字 書面には漢字、ひらがな、カタカナ、数字を使用することができ、英字は業者の社名や商品名に限って使用が可能です。 書き損じた場合 書き間違えた場合は、書き間違えた文字の上に二重線を引き差出人の訂正印を押印し、その近くに正しい文字を書き、削除した文字数と訂正した文字数を書きます。 郵送情報を書面に記入 郵送日の年月日と差出人及び受取人の名前と住所を記入します。 手書きで作成するとき 書面の作成は手書きでもパソコンでも構いませんが、手書きの場合は鉛筆やフリクションペン(字が消せるペン)ではなく、文字が消えないペンで記入した方がいいでしょう。 封筒の記載内容 封筒には普通の郵便を送るときと同じように、表に受取人の住所と名前を書き、裏に差出人の住所と名前を書きます。 封筒に書く受取人と差出人は、中の書面に記載したものと統一しなければなりません。 内容証明郵便が利用できる郵便局に持参 郵便局の規模によっては内容証明郵便が利用できないことがありますので、持参する前にネットなどで確認しておきましょう。 クーリングオフの通知を行うことができる期間は契約を結んだ日から8日以内ですが、業者側もその点を理解していますので、契約を解約されないようにわざと時間を稼ぐことがあります。 例えば、消費者からの問い合わせに答えない、住所や連絡先を変える、通知を無視するなどして取引に応じず、その間に逃げる時間を稼ごうとするかもしれません。 内容証明郵便を使えば証拠を残すことはできますが、トラブルを長引かせないためにも、できるだけ早めに通知の作成に取り掛かりましょう。 なお、郵送した記録を確実に残す方法としては、他にも「特定記録郵便」や「簡易書留」「配達証明郵便」などもありますが、これらの送付方法は内容証明郵便と違って、送った書類の内容までは証明することができませんので、クーリングオフの通知を行う際は、先に書いた内容証明郵便を選ぶことをおすすめします。 クーリングオフを行うために専門家に依頼すると、代行費用は数万円程度かかってしまいますが、専門家の目線で契約内容を整理し、消費者側が見落としている点を冷静に見つけてくれることが期待できます。 内容証明に必要な書類の作成や送付なども専門家が代行してくれますので、個人でひとつずつ情報を調べて時間をかけて手続きを進めるよりも、安全かつ確実にクーリングオフが行えるでしょう。 事例1:「お母さんご自身が判断されました」と業者に言われた 『母から実家の塗装を行うという連絡がきたので、契約した訪問販売業者の契約書を見せてもらったところ、30坪の家で300万円という相場の倍以上の価格だった。 契約して半月ほど経っていたが業者に連絡したところ「我々が訪問した時にお母さんがご自身で契約されたので、キャンセルはできません」と言われた。 業者が作った契約書を見たが、クーリングオフの説明も工事内容の詳細も書かれておらず不明瞭だった。 』 この事例の場合は業者との契約から8日を過ぎていますが、「契約書にクーリングオフのことが書かれていない」「工事の詳細が書かれていない」の2点から、契約書の不備によりクーリングオフを利用できると判断できます。 事例2:「工事が始まるので解除できない」と業者に言われた 『そろそろ外壁塗装をしようかと思っていた所、突然訪問してきた業者から「外壁にひび割れなどが多数発生していて、すぐに補修工事に取りかからなければお家が大変なことになります」と言われ焦って契約した。 契約後に不安になってネットで外壁塗装の相場について調べた所、自分の家の相場価格よりもかなり高い金額で契約していたことがわかった。 翌日、契約した業者に解除したいと電話で申し入れたが、業者からは「当社では契約解除は原則として受け付けていません。 キャンセルする場合はキャンセル料と工事代金の全額を弊社に払ってもらいます。 」と言われ解約を断られてしまった。 』 この事例では、「訪問してきた業者とその場で契約を結んだ」「契約を結んで8日間以内」の2点がクーリングオフの適用条件になります。 また、業者が電話で言った「弊社では契約解除は受け付けていません」もクーリングオフ制度の前では無効ですので、安心して契約解除に進むことが可能です。 もしこの間に作業に着手してクーリングオフを申し込まれてしまった場合、工事費用や塗料代はすべて業者で負担しなければならないからです。 外壁塗装は高額な工事ですので、依頼主が契約後に不安になって工事をキャンセルするケースもあります。 そのため優良な外壁塗装業者であれば、クーリングオフができる期間内は工事に取り掛かろうとはしません。 契約の直後に慌てて工事を始めようとする業者は、依頼主がクーリングオフ制度の存在に気づく前に、さっさと手抜き工事をして逃れようとする悪徳業者の可能性が高いと考えられるでしょうし、このような悪徳業者は「クーリングオフができない」などと記載された契約書を作ることがありますが、これは「不実の告知」に該当しますので8日を過ぎてもクーリングオフの対象とみなされることがあります。 そのため、高額な費用を請求したり不必要な工事をしてお金をだまし取ろうとしたりする悪質な訪問販売に利用されやすい性質があります。 専門家風の業者から「このままではお住まいが危ない」「この雨漏りを放っておくと大変なことになりますよ」などと言われれば、外壁塗装の知識がない方は不安に付け込まれて不利な契約を結んでしまっても決して不思議ではありません。 悪徳業者を避けるために工事前に外壁塗装に関する様々な情報を知っておき、強引な契約は断るという強気な姿勢ももちろん必要ですが、万が一気づかないうちに悪徳業者と契約してしまったときに備えるためにも、クーリングオフなどの消費者保護制度についても知っておかなければなりません。 クーリングオフに関してもしご不安な点が少しでもあれば、で無料にて承っておりますのでどうぞご利用ください。

次の

外壁塗装の契約を解除したい!クーリングオフの活用方法

外壁塗装クーリングオフ

外壁塗装でもクーリングオフってできるの? 外壁塗装はまとまったコストがかかるメンテナンス作業です。 そのため、契約する際には良くリサーチしたり業者に相談して、自分自身が納得した上で契約する方法が理想的な方法なのです。 外壁塗装でもクーリングオフ制度は使うことができます! さて、外壁塗装でのクーリングオフ制度について話していきましょう。 結論から言いますと、外壁塗装の契約でもクーリングオフ制度は使うことが出来ます。 もしもうっかり外壁塗装の契約をしてしまったという時には、クーリングオフの方法を知っておけば、慌てることなく適切に契約をキャンセルできます。 まずは、クーリングオフ制度とは何なのか、確認していきましょう。 ただし、クーリングオフを適用するには条件もありますので、しっかりと押さえていきましょう。 クーリングオフとは クーリングオフとは消費者を守るための制度で、契約してしまったけれどキャンセルしたいという場合に有効です。 契約してしまう背景にはいろいろな事情がありますし、契約したけれど一晩寝て考えてみたら解約したくなったということもあるでしょう。 クーリングオフは、どのような理由であっても契約してから一定期間内なら解約することができますし、もしも手付金などを支払った場合には返金してもらうことができるという、消費者にとっては嬉しい制度なのです。 トラブルになった場合はクーリングオフを活用しましょう。 クーリングオフの方法は特に難しい方法ではないため、これまでクーリングオフの経験がない人でも、簡単にできる方法となっています。 外壁塗装のようにまだ商品やサービスを受け取っていない段階で、ただ契約書に署名しただけという場合なら、問題なくクーリングオフできるケースが圧倒的に多いですね。 近年では、外壁塗装において悪徳業者による訪問販売で強制的に契約させられてしまうというトラブルが増えています。 クーリングオフの方法を知っていれば、万が一そうした事態に陥ったとしてもクーリングオフをすることで、そうした恐怖の経験をなかったことにできるのです。 外壁塗装においてクーリングオフが適用できるケース クーリングオフは消費者を守るための制度ですが、どんな状況でも必ずできるというわけではなく、利用するには一定の条件を満たさなければいけません。 これは外壁塗装におけるクーリングオフの方法についても同じです。 下記の表に簡単にまとめを作りましたので、確認してみましょう。 8営業日ではなく、土日も含めた8日なので、間違えないようにしましょう。 もしも8日を1日でも過ぎてしまうと、クーリングオフすることはできなくなりますので注意してください。 外壁塗装施工をキャンセルする際のペナルティが発生してしまったリ、もう材料を注文したからキャンセルできないと言われるなど、無条件でのキャンセルは難しくなります。 ちなみに、「契約してから8日」というのは、契約書を受け取った日が1日目となります。 契約したけれど契約書を受け取っていないという場合でも、クーリングオフの方法は取れるので、できるだけ早めに行動を起こすことが大切です。 期間が過ぎても適用される例外がある 外壁塗装の施工依頼をする時には、施工業者が契約書を作成して受け取ることになりますが、契約書には通常の場合、赤い文字でクーリングオフの方法についての記載がされていなければいけません。 そうした注意書きが書かれていない場合や、業者が「クーリングオフはできない」と消費者に嘘をついて故意にクーリングオフの期間が過ぎてしまった場合なども、例外的にクーリングオフの対象となります。 法人同士の契約ではクーリングオフは対象外となっているので注意しなければいけません。 これは中小企業や個人経営の場合でも同じです。 事務所や店舗の外壁塗装を契約したけれど、やはり予算的にきついことが分かったから契約をクーリングオフで解除したいと思っても、法人同士の契約では残念ながらクーリングオフは適用外となってしまうのです。 このケースは消費者側が望んだケースとみなされてしまいます。 あくまで悪徳業者に騙されてしまった消費者を保護する目的ですので、キャンセルしたいからということでは適用されないのです。 消費者が業者の事務所に出向いたということは望んでの契約ということになりますので、適用ができないということになります。 また、過去1年以内に作業の依頼をしたことがある業者の場合や、契約した場所が海外だった場合、また業者に連絡して自宅まで来てもらった場合や自ら業者まで足を運んで契約した場合などにも、クーリングオフという方法は選択できません。 外壁塗装におけるクーリングオフの手続き方法 外壁塗装におけるクーリングオフの方法は、とても簡単です。 まず最初に、受け取った契約書にクーリングオフできるかどうかが記載されていることを確認しましょう。 もしも記載されていない場合でも、場合によっては外壁塗装業者が故意に記載していないという可能性もありますから、クーリングオフできる対象かどうかを自分自身で確認した上で、手続きを始めることができます。 クーリングオフの方法は一言でいうなら「書類を相手に郵送するだけ」なのですが、ハガキでも封筒でも、またはFAXでも受け付けてもらうことができます。 クーリングオフの手続きを書面で通知する場合の記載内容をまとめました。 タイトル 通知書• 契約書を受け取った日• 契約会社• 契約担当者 割賦払いの場合はクレジット会社名も• 商品名• 契約を解除したい旨の意思表示• 申し出日• 自分の住所• 自分の名前 クーリングオフの方法で大切なことは、必要な情報をきちんと洩れることなく記載することです。 記入した内容に不備があると、クーリングオフができないと判断されてそのまま外壁塗装の施工に取り掛かられてしまうかもしれません。 何を書く必要があるか、記入漏れがないかを何度も確認した上で郵送するようにしてください。 クーリングオフ制度は消費者にとっては安心につながる制度ではありますが、できれば使うことなく外壁塗装を完了させたいものです。 その他、外壁塗装で起こりやすいトラブルを確認しておいて、トラブルに巻き込まれることなく外壁塗装できるようにしましょう。

次の

外壁塗装のクーリングオフ

外壁塗装クーリングオフ

リフォーム工事に関する国民センターへの相談は年々増えており、中でも判断不十分状態で契約してしまった相談者は年間で400件程あります。 残念ながら、嫌でも契約せざるを得なかったような気の毒なケースも、後を絶っておりません。 1度した契約を解約したいのであれば、クーリングオフを適用させる事が出来ます。 契約してしまったからと泣き寝入りをせず、早めにクーリングオフで手を打ってスッキリ解決するようにしましょう。 ここでは、外壁塗装工事におけるクーリングの方法やポイントなどを詳しくご紹介致します。 クーリングオフとは? クーリングオフとは、訪問販売や電話営業などで契約をした後に解約をしたい場合に解約を行う事が出来る制度です。 契約した日から8日以内であれば、クーリングオフ制度が適用します。 基本的には契約自体に問題がなければほとんど全ての契約に適応出来ると考えて大丈夫です! 後でクーリングオフが適応出来ない場合も解説しますのでお見逃しなく。 クーリングオフの手順 クーリングオフは、書面を交わす事から始まります。 書面を交わす方法、これらの内容を記載した書面が必要となります。 ・業者から契約書を交わした日付(契約書に記載ある日付) ・契約した業者名 ・契約した際の他当社名、代表者名 ・商品の名前(外壁塗装工事の場合が工事名) ・金額(見積書の表紙に記載ある合計金額) ・外壁塗装工事を解約したい理由の意思表示 ・申し出をした日(クーリングオフを申し出した日) ・ご自分の住所(契約者) ・ご自分の名前(契約者) これらの項目を記載した書面を、相手用、郵便局用、ご自分の控え分と3通用意します。 相手には、簡易書留郵便で送ります。 郵便形態は、はがきでも封書でも、どちらでも書きやすい物で構いません。 内容証明郵便はクーリングオフに強力な見方! クーリングオフは、内容証明郵便を使って送ると相手が言い逃れできなくなります。 相手が訪問業者や悪徳業者の場合は、クーリングオフの通知を送っても安易に受け取らない場合もありますので、内容署名郵便を使う事を強くオススメです。 内容証明郵便とは、相手と自分の他に郵便局にも同じ郵便物を保管してもらう郵便です。 相手が書類をもらっていない等と因縁を付けてきても、郵便局の保管分により書類を証明させる事が可能となります。 悪徳業者の場合は言い逃れしようと頑張る場合もありますので、内容証明郵便は必ず行って欲しい方法となります。 内容証明郵便は、書き方に決まりがあります。 以下で書き方の決まりを、わかりやすくご紹介致したいと思います。 縦書きでも横書きでもどちらでも良い 書き方に関しては、縦書きでも横書きでもどちらでも書きやすい形で構いません。 1枚の用紙に書く事が出来る文字数に決まりがある 1枚の用紙に書く事が出来る文字数は、縦書きは1行20文字以内で1枚26行以内、横書きは26文字以内で1枚20行以内、20文字以内で1枚26行以内13文字以内で1枚40行以内のいずれかとなります。 句読点も1文字扱いで、カッコは2つで1文字扱いとなります。 2枚以上になる場合は、ページ間の割り印として契印が必要です。 使用可能な文字 使って良い文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、数字となります。 英字は、相手の社名や商品名にある場合は使用可能ですが、それ以外は使用不可です。 訂正が発生した場合 書き損じで訂正が必要となった場合は、書き損じてしまった文字の上に二重線を引き、お客様の印鑑を捺します。 近くに正しい文字を記載し、〇字削除、〇字加入と文字数を記載します。 書類郵送の年月日や差出人、受取人の住所と名前 書類を郵送する日の年月日、差出人(お客さま)、受取人(相手業者)の名前と住所を記載します。 この際、 差出人の所に捺印は必要ありません。 書類に使う筆記容疑に制限はない 書類作成の際に使う筆記用具に制限はなく、どんな用紙や筆記用具を使っても問題ありません。 もちろん消せない筆記用具が望ましいので、鉛筆やシャープペンは望ましくありません。 消えないペンで書く事が、理想となります。 手書きが苦手な場合は、パソコンで打って作っても全く問題ありません。 封筒の書き方 封筒も用具でも構わなく、お好きな封筒と筆記用具を使って構いません。 書き方としては、一般の封筒の書き方と同じです。 表に受取人(業者)の住所と氏名、裏に差出人(お客様)の住所と名前を記載します。 もちろんですが、封筒に記載する双方の住所と名前は、中に入れる書類に記載ある住所とお名前と同じじゃなければいけません。 こんな時は8日間を過ぎていてもクーリングオフが可能 この様な場合は、8日間のクーリングオフ期間が過ぎていてもクーリングオフが可能です。 事実と違う事を言われて契約した場合 業者がお客様の建物に起きている事実を湾曲して話して真意を煽あおるなど、 事実と全く違う事を言って相手を誤認させたり困惑させて契約をした場合は、クーリングオフ期間を過ぎていてもクーリングオフが可能となります。 外壁塗装でよくある話といえば、今すぐ外壁塗装を行わないと外壁が腐って家がつぶれるなど、極論を言ってお客様の心理を極度の不安にあおる事が多くあります。 多少傷んでいたとしても、すぐ腐って家がダメになるなどの極端な事はすぐには起きないものです。 契約書が交わされていない そもそも、契約書を交わしていない外壁塗装工事というのは意外と多くあります。 契約を交わしていないという事は、契約が始まっていないという事となりますので、8日間どころか1日も経っていないという事となります。 その為、 何日何十日経っていても解約が可能となりますので、クーリングオフの対象となります。 また、 契約書の中に不備がある場合も同様です。 契約書の日付が無い、工事名が無い、業者の捺印が無いなど、これらは契約書の内容の不備となりますので契約書として成り立ちません。 その他不適切な方法による契約の場合 クーリングオフに該当していない場合であっても、不適切な契約等の場合は取り消しが可能な場合がありますので、クーリングオフに該当する場合があります。 この様な場合は、8日間を過ぎていてもクーリングオフが適用されますので、検討してみましょう。 自分で判断できない場合は、国民生活センターに相談をすると適切なアドバイスを頂く事が出来ます。 工事着工をしていてもクーリングオフは可能です まだクーリングオフの期間なのにクーリングオフが出来ない、そう思う事の中にクーリングオフ期間内に既に工事が着手している事があります。 クーリングオフの期間は契約より8日間ですので、この間工事が着工して進んでしまう事があります。 工事が進んでしまうと、クーリングオフ期間であってもクーリングオフは不可能なのでしょうか。 工事が始まっているからと業者に念を押されてクーリングオフが出来ず泣きを見るお客さまも少なくないようですが、そのような状態でもクーリングオフは可能となります。 業者によってはクーリングオフ期間なのに、わざと工事を初めてお客様がクーリングオフできないように仕向ける悪い業者もいます。 しかし、それは勝手な行動となりますので、無視する事が可能となります。 クーリングオフを申請した際、既に始まってしまった工事というのは全て元通りにしなくてはいけないという決まりがあります。 もちろん、元通りにする費用は業者の方で全て負担となります。 既に工事が始まっていてもそんな状態に惑わされず、クーリングオフがしたいのであれば申請するようにしましょう。 この様な場合はクーリングオフが使えません この様な場合は、クーリングオフが適用しませんので注意が必要となります。 ・自分でが業者を呼んで契約した場合 ・自分が業者の店舗や事務所に出向き契約した場合 ・3000円未満の現金取引での工事の場合 ・過去1年間の間に工事をしてもらった業者と同じ業者にて契約をした工事の場合 ・クーリングオフ期間の8日間を過ぎてしまった場合 ・日本国以外の場所で契約した場合 これらの場合は、 残念ながらクーリングオフを受ける事が出来ません。 クーリングオフを既に警戒している業者もいる 悪徳業者というのは、クーリングオフされる事を想定して様々な手口で契約の維持を強要しようとしてきます。 どのような手口で強要してくるのか、様々なケースをまとめてみました。 ・既に職人を手配済みなので工事を進めないと困ると言ってくる ・材料を既に注文してしまったので解約されても材料代は請求すると言ってくる ・既に工事を始めているので解約は違反と言ってくる ・契約した次の日から工事を始めると畳み込むように押しかけて工事を行おうとする ・クーリングオフをしないでほしいと情が移るように念を押してくる ・クーリングオフされたら立場が無いなど心理をあおってくる ・クーリングオフの書面を送っても勝手に工事を進める ・クーリングオフの書面を送った後、職員を訪問させて説得させられる どの手口も絶対に従わなくてよい事ですので、無視して構いません。 クーリングオフは契約後8日間以内であれば有効ですので、業者の都合のよい口車に乗る必要は一切ありません。 外壁塗装工事は自分の為に行う事ですので、業者の為ではないという事を覚えておきましょう。 思い立ったらクーリングオフを適用させよう 少しでも外壁塗装工事の契約を後悔しているのであれば、クーリングオフを視野に入れましょう。 きちんとした契約の上の外壁塗装工事であれば、契約から8日間以内じゃないとクーリングオフは適用しませんので時間の問題となります。 クーリングオフ期間が過ぎてしまうと、解約をしたい場合は業者が応じてくれない限り難しくなってしまいます。 もし、クレジットカードにて費用の契約をしているのであれば、業者が応じてくれないと解約は難しくなってしまいます。 1分でも1秒でも期間が過ぎてしまうと、クーリングオフは適用しません。 納得いってない外壁塗装工事であっても、我慢して行わなくてはいけません。 そういう外壁塗装工事に限り、不満足な工事となってしまい更に不満が倍増してしまいます。 クーリングオフを拒否されたら? 通知書を受け取ったとしても、なんだかんだと理由を付けてクーリングオフを拒否してくる悪い業者がいます。 とても多いのが「もう工事を始めてしまったので解約はできない」というものですが、クーリングオフの条件に当てはまる案件であれば、例えすでに着手していたとしても返金はもちろんのこと、すべて元通りに戻してもらうことも可能です。 8日間というのはとても短い期間ですので、相手が酷い態度を取るのであれば、こちらもすぐに専門家に相談するようにすることが大切です。 下記入力フォームからご入力頂ければ、クーリングオフに詳しい専門スタッフが無料でお電話にて相談に乗りますので、お気軽にご入力下さい。

次の