東日本 大震災 津波 何 メートル。 図録▽東日本大震災で確認された津波の高さ

2000年前には宮城に100メートル級の津波!?震災を警告した歴史学者が予見する「次の巨大津波」

東日本 大震災 津波 何 メートル

東日本大震災の津波は岩手県宮古市で海面(平均海水面)から40.5メートルの高さにまで到達していたと、全国の研究者でつくる「全国津波合同調査チーム」が分析し、事務局を務める京都大防災研究所の森信人准教授が30日、土木学会関西支部の報告会で発表した。 森准教授によると、調査チームは東京大、東北大、名古屋大、徳島大など全国の大学や建設会社などの48研究組織の147人からなる。 大震災翌日から数人1組となり、全国約3600カ所で、津波の到達範囲や高さを調べた。 このうち、最も津波が高くまで来ていたのが、宮古市重茂姉吉地区だった。 海岸から約520メートル離れた斜面の樹木に、津波で流された枝などがひっかかっていた高さが、海面から40.5メートルに達していた。 およそ10階建てビルの高さに相当する。 湾の中にあり、津波の高さが増幅されたとみられるという。 一方、宮城県では海岸から約11キロ内陸で、津波の痕跡が確認されたという。 また、調査チームによると、巨大な防波堤があった岩手県の釜石湾で内陸まで押し寄せた津波の高さは、ほかの湾と比べてはるかに低かったという。 coastal. 森准教授は「データを復興計画の作成にも役立てて欲しい」と話している。 (石田耕一郎)• 検索フォーム.

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浜岡原発の津波、防波壁超える22.5メートルと想定 [東日本大震災8年]:朝日新聞デジタル

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再生時間 0:38 以前の想定では最高でも17メートル。 一気に想定が2倍に跳ね上がったのです。 これは、東日本大震災で想定をはるかに上回る津波が発生したことを教訓に科学的に考えられる最大クラスの地震を想定して津波の高さを試算したためでした。 国や南海トラフ沿いの自治体はこの最大クラスの津波から命を守ることを目標に、防潮堤などのハード整備と住民の避難を組み合わせて対策を進めています。 中央防災会議 首相と全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者により構成。 防災基本計画の作成や防災に関する重要事項の審議などを行う。 中央防災会議の想定が「最大クラスの津波の高さ」を算出したのに対し、地震調査委員会の想定は津波の高さを10メートル、5メートル、3メートルの3段階に分け、こうした津波が30年以内に来る確率を計算したものです。 地震調査委員会の会見 2020年1月 その際「マグニチュード9. 1の最大クラスの巨大地震は、少なくとも最近2000年間は起きておらず確率が計算できない」として対象から外されました。 対象としたのは100年から200年の間隔で繰り返し発生するマグニチュード8~9クラスの巨大地震です。 26%は100年に1回、6%は500年に1回という頻度にあたります。 地震調査委員会 阪神・淡路大震災の後に設置された地震調査研究推進本部の中にあり、学識経験者や関係機関の職員で構成。 地震発生の可能性の評価などを行う。 津波高3メートル 3メートル以上の津波に「26%以上」という非常に高い確率で襲われる市町村は、四国・近畿・東海を中心に伊豆諸島や九州の71市区町村にのぼりました。 これをどう読み解けばいいのでしょうか? 気象庁は「3メートル以上の津波で住宅の流失が始まる」としていて、地震調査委は30年以内に交通事故でけがをする確率は15%としています。 つまり、上記71市区町村では「交通事故に遭ってけがをする確率よりも、津波で家が壊される確率の方が高い」と考えることができます。 津波高5メートル 住宅の流失が急増するとされる5メートル以上の津波は、四国、近畿、東海を中心とした計29市町村で「26%以上」と非常に高くなりました。 津波高10メートル 10メートル以上の津波に襲われる確率は、非常に高い26%以上の市町村はありませんでしたが、高知県や三重県を中心とした計21市町で「6%以上26%未満」と高くなりました。 最大クラスだけでなく可能性高い津波に備えて 地震調査委は「次に来る津波が必ずしも最大クラスとは限らない。 3メートルや5メートル、10メートルの津波はもっと高い頻度で来るということを理解してもらいたい。 最大クラスの備えが全部できていればいいが、そこまでできていないところもあるので、まず可能性が高い津波を対象にできることから少しずつやっていくことも役に立つ。 これまでよりも情報の種類が豊富になったと理解してほしい」としています。 お住まいの地域の詳しい確率は防災科学技術研究所の「J-THIS 津波ハザードステーション」で公開されています。 より防災につなげるために 名古屋大学 福和伸夫教授 地震調査研究推進本部の施策の方針などを決める政策委員会の委員長を務める名古屋大学の福和伸夫教授は、地震調査委が公表した津波の確率について「地震や津波の起こり方は多様で、最大クラス以外の津波の可能性の方が高いので、場所によって確率も幅があると示したことには意味がある」と話しています。 一方で、「海岸での津波の高さだけでなく、自分が住んでいるところの浸水深や何分後に津波が来るのかということが大事であり、都道府県や市区町村、住民にとって必要な情報は何かを考えて提供すべきだ。 地震調査研究推進本部(地震調査委員会)は防災に関わる機関とのキャッチボールを今後進めていくことが必要だ」と話しています。

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浜岡原発の津波、防波壁超える22.5メートルと想定 [東日本大震災8年]:朝日新聞デジタル

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東京電力は24日、福島第1原子力発電所に最大10. 2メートルの津波が来て、押し寄せる水の高さ(遡上高)が15. 7メートルになる可能性があることを2008年に社内で試算していたことを明らかにした。 東日本大震災後、東電は福島第1原発を襲った津波の大きさを「想定外だった」と説明してきた。 試算を踏まえて対策していれば原子炉が炉心溶融するという最悪の事態を回避できた可能性があった。 東電は試算結果の存在を震災後5カ月半も公表してこなかった。 事故調査・検証委員会も経緯を聴取しており、今後、事故を招いた重大な原因として争点となりそうだ。 東電は02年の土木学会の津波評価をもとに、福島第1原発での想定津波の高さを最大5. 7メートルと設定していた。 08年に、869年の貞観地震や国の地震調査研究推進本部の見解などをもとに、巨大地震時の津波の規模を試算。 福島第1原発の5~6号機に来る津波が10. 2メートル、防波堤南側からの遡上高は15. 7メートルという結果をまとめた。 実際に大震災による福島第1原発の遡上高は14~15メートル。 試算に基づいて、電源やポンプなどの重要施設の防水対策をきちんととっていれば、全電源喪失から原子炉を冷却できなくなる事態を防げた可能性がある。 この試算結果を08年6月に経営陣も把握していた。 東電は同年秋、土木学会に同学会の津波評価の見直しを求めたが、現在まで改定はされなかったとしている。 試算を想定津波に反映しなかった理由について「試算は試算であり、想定ではない」(松本純一原子力・立地本部長代理)と説明した。 東電は試算結果を今年3月7日になって保安院に報告した。 保安院は東電に対し、試算結果を反映した耐震安全性評価報告書を提出し、早期に設備の改修などの対策をとるよう口頭で指導した。 実際には4日後に震災が起き、対応できなかった。

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