世論 調査 内閣 支持 率。 安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査

安倍内閣にそっぽ向いた人 世論調査が示す「支持率最低」の中身

世論 調査 内閣 支持 率

時事通信が実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント増の40.3%、不支持率は同2.2ポイント減の59.1%だった。 新型コロナウイルス感染拡大への政府対応に関しては「評価しない」が54.8%で、「評価する」の44.2%を上回った。 支持率、不支持率は共に横ばいで、不支持率は高い水準にある。 18日に逮捕された前法相の衆院議員容疑者と妻の参院議員案里容疑者の公職選挙法違反事件も影響したとみられる。 政府が緊急事態宣言を5月中に全面解除したことについて、「適切」が50.3%と半数を超え、「早すぎた」は36.7%、「遅すぎた」は11.2%。 新型コロナを受けた事業規模230兆円超の緊急経済対策に関しては、「不十分だ」が50.8%で、「十分だ」は46.2%だった。 内閣を支持する理由(複数回答)では、「他に適当な人がいない」が最多の26.0%で、「首相を信頼する」11.7%、「リーダーシップがある」7.2%と続く。 支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」(42.0%)、「期待がもてない」(40.3%)、「政策がだめ」(26.1%)が上位を占めた。 政党支持率は、自民党が前月比3.0ポイント増の33.9%、立憲民主党が同0.6ポイント増の7.2%、以下、日本維新の会5.9%、公明党4.3%、共産党2.2%、れいわ新選組1.5%、国民民主党1.2%、社民党1.1%、NHKから国民を守る党0.4%で、「支持政党なし」は40.8%だった。 調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて、前月に続いて郵送方式で実施。 6月11日に一斉投函(とうかん)し、22日回収分をもって締め切った。 対象は全国18歳以上の男女2000人で、有効回収率は49.3%だった。

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REAL POLITICS JAPAN : 世論調査

世論 調査 内閣 支持 率

沖縄県民の民意を無視して辺野古の埋め立てが進められ、 近隣諸国に喧嘩を売るような外交ばかり行い、 ポンコツ戦闘機の爆買いに私たちの血税が何兆円も使われ、 与党の審議拒否は100日ほどに達し、 年金は減るから2000万蓄えよ、ときゅうに詐欺めいたことを言う。 差別発言、問題発言も息が吐かれるように頻繁に飛び出す。 まだモリカケ問題も解決していない。 今の政権はこんなにもめちゃくちゃです。 これは何かおかしい! 支持してくれそうな人を恣意的に選んで調査しているのか、なんらかの操作が加えられているだろうと考えるのが普通だと思いますが、ひょっとしたらそのカラクリが判明したのかもしれません。 ツイッターで、安倍政権に批判的な人が、世論調査の電話を受けたことツイートされていましてが、その世論調査の行い方が驚くべきものだったようです。 このページは、以下の内容を確約するものではなく、こういう話があった、確かにそうかもしれない、というスタンスでお読みいただければと思います。 安倍内閣高支持率のカラクリ?驚愕の世論調査実施方法! 安倍政権に批判的な人が、おおよそ以下のような内容をツイートしていました。 世論調査の電話がかかってきた。 「衆参の選挙があったら行くか?」と問われて「行く」と回答• 同じような経験をした人もたくさんいたようです。 安倍内閣に不都合な回答をしたら途中で切られる経験のほか、以下のようなものもありました。 「安倍内閣を支持するなら1を、しないなら2を押してください」と言われ、2を押しても進まない(1を押すまで次に進ませない)• 支持政党を聞く質問で、「自民党なら1を押してください」と言われて、2番からは全く聞いたことないような小さな政治団体が読み上げられ、共産党や立憲民主党などは8番くらいになる、これではほとんどの人が途中で聞くのが嫌になって切ってしまうだろう。 そして大概の世論調査は半分ほどが無回答であり、おそらく途中で切れたのは無回答となっているのだろう、と推測されています。 スポンサーリンク どこかのメディアが安倍内閣に忖度しているのは間違いない これは自民党が行なっている世論調査なのかな、という推測もありますが、私は違うと思います。 自民党が調査をするときは、党内の気を引き締めるために、むしろ自民党には厳しい結果になるような方法をとることが多いからです。 このツイッターの話が事実ならば、おそらくどこかのメディアが安倍政権に忖度して行っていることは間違いないでしょう。 メディアで、高い支持率が報じられれば、あまり政治に詳しくない人は安倍さん人気なんだな、じゃあ私も自民党に入れようか、となる効果があります。 このツイッターの話は、本当かどうかはハッキリと分かりません。 しかし、メディアが安倍政権に忖度しているのは間違いありません。 ほっしゃんさん、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんやラサール石井さんなど、安倍政権に批判的な芸能人はたちまちテレビで見かけなくなっています。 一方で、千原せいじさんや松本人志さんなど、政権ヨイショの人はいつまでもで続けています。 メディアは、おそらくネトウヨからの批判を恐れてか、安倍政権に批判的なコメントがなるべく放送されないように忖度しています。 冒頭にも述べたように、今の内閣は問題だらけです。 にも関わらず、テレビで大きく取り上げられるのは芸能人の結婚、不倫など、国民生活に影響がないものばかり。 そして国民も愚かで、そういった簡単な話にばかり興味を持つ。 メディアが上手いこと政治の無関心を誘います、ネットではネトウヨ、ネトサポが幅を効かせることにより、今の政権が維持されているようです。 1日も早く国民が眼を覚ますといいですね。

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内閣支持率減、2年ぶり39% 共同通信世論調査 :日本経済新聞

世論 調査 内閣 支持 率

2016年は参議院選挙があることもあり、政治や選挙の話題がテレビでも頻繁に出てきており、みなさんの否応にも目に付いていることだと思います。 失言や「政治とカネ」問題や、はたまた政治家の個人的な資質の問題から、経済政策に関わる指標や内閣・政党支持率まで多くの政治情報がメディアによってほぼ毎日みなさんの目に届くと思います。 テレビや新聞、インターネットなどのメディアからの様々な政治情報を参考に有権者は、各政党や内閣に対して、「支持」・「不支持」や「投票する」・「投票しない」、「好き」・「嫌い」といった「ある種のイメージ」を持ち、「意思決定」を行います。 事件や出来事などはストーリーがありますので、イメージがつきやすいと思いますが、解説などのニュースはイメージがつきにくいと思います。 なので、多くのメディアは調査による数字、つまりパーセンテージやグラフなどで分かりやすく可視化しています。 そのような中で、 有権者の意見を可視化した世論調査が大きな役割があります。 ではその世論調査とはどのような形で行われ、どのように読み取れば良いのでしょうか? 世論調査の調査方法は? 主に、世論調査などの人々の意識を調査する場合には、日本社会の有権者(=母集団)を想定した「社会の縮図」にできる限り近づけようと、様々な統計的な手法を用いて無作為に調査する人を選び、調査員が色々なツールを用いて質問するという方法が行われています。 例えば、 調査員が住宅に訪れ、質問を行う「面接調査」や、郵送で送られてくる質問票を回答者に送り返してもらう「郵送調査」などがありますが、多くのメディアで用いられている方法は、電話がかかってきて質問される「電話調査」といったものが挙げられます。 今回は、世論調査のニュースを観るためということで、「電話調査」に焦点を合わせて、説明していきたいと思います。 一般的に「電話調査」は、「RDD(Random Digit Dialing)方式」と呼ばれる方法が用いられています。 これは、コンピューターによって無作為に選ばれた電話番号リストを使って電話をかけ、企業の番号ではない一般家庭に対して調査を行います。 このように電話を受け取る層の回答の集中や若者が回答者に含まれないなど、みなさんが世論調査と聞いた時に思い浮かぶ問題を解消しようとしています。 RDD方式の他には、「層化二段無作為抽出」という属性や地域・環境要因などのグループに分け、その中で人口構造などを参考に回答者数を決め、そのグループ内で無作為抽出による回答者を決めるというものもあります。 いずれにせよ、「社会の縮図」の意見分布を目指し、あらかじめ想定される「回答者の偏り」をできるだけなくそうとする努力を各世論調査では行なっています。 電話調査のメリット・デメリットは? では「電話調査」を行うことのメリット・デメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか? まずメリットは、電話をかけ続けるだけなので他の調査方法と比べても手間がかからず、コストを低く抑えられ、短時間で行えるため、すぐに刻々と変わる政治状況に対して、常に質問を修正できるなど対応力が高い調査であるといえます。 ですがデメリットとしては、皆さんも経験があると思いますが、長電話や電話口で長い会話や質問は難しいので、質問数や質問の文字数が限られてしまうということです。 また、あくまでも回答するのは自由参加ですので、調査対象者の時間があるときでなければなりませんし、質問の途中で辞められてしまうこと。 顔が見えず本当に信用できる世論調査なのか疑って断られてしまうということで回答が少なくなってしまうことがあります。 しかし、その回答率にも問題点はあります。 知らない番号からの電話を無視し続ける人も多くいると思います。 その家庭は有権者がいるにも関わらず、有権者世帯とみなされませんし、週末の2日間程度しか電話での調査を行わないので、家に全くいなかった人も有権者世帯としてみなされません。 つまり、電話に出てくれた世帯を対象としているということで偏りと見せかけの回答率の上昇の可能性があります。 なので、無駄に回答率が高くなっている場合も要注意なのです。 また メディアによって同じ時期に調査を行っているのに、大幅に数字が異なっている場合も見られると思います。 その場合よく言われるのは、「〇〇新聞は右寄りだからだ!」「〇〇は内閣を批判するために低く操作している!」などです。 しかし、そのようなことは決して無いことは明らかにされています。 このような差を生んでいるのは、単純に各メディアで、質問する際に解説的な説明が加わっているかどうかが異なっていることや選択肢の違いなどから発生しています。 しかし、解説があるから誘導しているというわけではなく、本当にいきなり電話がかかってきた有権者に対して親切心での必要な情報や色んな意味がある政策の一側面を聞きたいための解説なのかもしれません。 このように問題点も数多くある世論調査ですし、「真の有権者の意見分布」というものは得られることはおそらくありません。 ニュースの観方は人それぞれで難しいですが、重要なのは、こういった情報を含めて数字に向き合い、一つのメディアの調査を鵜呑みにするのではなく、多くのニュースに触れ、自分が納得できるかどうかだと思います。 自分が納得した上で、政治に対して自分なりの「イメージ」を持ち、しっかりと政治に対して「意思決定」を行うということではないでしょうか。

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