年金 全額 免除 追 納。 国民年金の免除期間の追納をすべきか悩んでいます。平成23年4月〜11月までの8...

免除を受けた保険料を追納する場合の保険料はどのように計算されるのですか?

年金 全額 免除 追 納

自分で決められる年金 免除されたすることによって年金額を増やすことができます。 これは少しでも年金を増やしたい人にとってありがたい制度で、多くの方が利用しているようです。 もちろん年金額が増えることはよいことですが、頭に入れておきたい点もあります。 国民年金にしろ厚生年金にしろ、その保険料を自分の意思で払うか払わないかを決めることはできませんが、、、そして今回のテーマである免除された保険料の追納については任意で、払う払わないを自分で決めることができます。 ポイントは回収年数 その際のポイントになるのは、「支払った年金保険料を何年で回収できるか」という点です。 なんだか難しそうですが、それほどでもありません。 例えば国民年金の年額保険料は約18万円、それに対して老齢基礎年金は保険料を40年支払うと満額となる約80万円を受給することができます。 つまり、80万円を40年で割れば1年分の保険料(18万円)に対するリターンの年金額(2万円)を求めることができます。 65歳から受給して74歳まで生きれば元が取れる計算になります。 余りにも単純化した試算ですが、将来の正確な年金額はだれにも分からないので、この程度の見積もりで十分なはずです。 追納保険料の回収年数 では保険料を追納した場合はどうでしょうか? 例えばを受けていた場合、追納しなくても既に半分の年金額が確保されています。 よって、追納によって全額支払っても、増えるのは残りの半分のみとなります。 従って、支払った保険料を回収するのには倍の期間、つまり18年間受給しなければならない計算になります。 83歳以上まで生きる自信のある人以外は追納は考えた直した方がよいかもしれません。 もちろん年金の支給開始年齢が70歳になれば88歳まで生きる必要があります。 これを上記と同様に試算すると、全額免除を受けた時点で2分の1にあたる1万円分の年金は既に確保しているので、18万円を支払っても増える年金は残りの1万円分だけとなります。 以上、全額免除の場合で示しましたが、一部免除の場合(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)でも同様の結果になります。 例えば半額免除の場合、2分の1の保険料を支払ったことによって、既に全額支払ったときの4分の3の年金を確保しています。 なお、やの期間は年金額への反映がないので約9年で元が取れますが、他の免除保険料の追納と同様に、加算金も合わせて納付する必要があります。 追納はしないほうがよいのか? もし私が追納をする、しないの選択に迫られたら、おそらくしないと思います。 でも、年金制度もふくめて、将来どうなるかは誰にも分かりません。 公的年金の最大の長所は一生涯もらい続けることができることです。 将来の年金を少しでも増やしたいのであれば、また、追納できる余裕があれば、追納するに越したことはありません。

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年金は追納した方がお得なのか?計算例を見ながら具体的に解説!

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学生納付特例制度とは? 国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。 収入が無い学生でも加入となります。 学生納付特例制度は、学生で保険料の納付が困難な時、申請し承認されると、在学中の保険料を社会人になってから納めることができる制度です。 ただし、追納できるのは 10年以内です。 私は学生納付特例を受けていました 私は、学生納付特例で2年間、国民年金が免除になっていました。 (なぜか20歳からの数ヶ月は未納になっていましたが) 正直、申請した記憶はありません・・・ (職員さんが直接家に来て、申請したような…違うような…) 学生当時、年金なんてよく分からなかったし、分かろうともしてませんでした。 社会人になってからも、厚生年金として給料から引かれるだけだったので、そこまで気にしていませんでした・・・ ただ、お知らせのハガキかなんかで、学生時代に免除があり、追納できることは知っていました。 でも、追納はしていませんでした。 過去の支払い分、それも生きてるか死んでるかも分からない将来のために今のお金を使いたくなかった。 この先、年金をもらえる年齢が上がるだとか、もらえる年金が減るだとか言われていて、「ホントに年金もらえるの?」という不安もありました。 正直、こんな浅はかな理由だけです。 まず、 保険料免除制度とは、保険料の納付が困難な時、申請し承認されると、その期間の保険料の全額もしくは一部の納付が免除される制度です。 今の私なんかが対象ですね。 私は現在無職なので、申請すれば全額免除になると思います。 免除ってことは、学生納付特例と同じじゃないの?と思いますが、 保険料免除制度だと払ってないお金が年金額に反映されるんです。 つまり、全額免除で月々の保険料の支払いが0円でも、 ・保険料免除制度は、年金額に2分の1が反映される 半分払ったことになる ・学生納付特例制度は、年金額に反映されない そのまま全額払ってないことになる ということです。 てことは、失業中の年金を払うより、 学生時代の免除を追納する方が先じゃない?と思ったわけです。 もちろん、払えるなら両方払ったほうがいいですけどね 追納と放置どちらにすべきか?計算してみた 平成29年度の年金額を元に計算してみました。 20歳から60歳になるまでの40年間、すべての月の保険料を納めた場合、満額の 779,300円が65歳から毎年もらえます。 779,300円を 480月 40年間 で割ると、約 1,624です。 つまり、1ヶ月分追納すると、将来1年間でもらえる年金が 1,624円増えることになります。 15となり、 約10年で元が取れる計算になります。 65歳から年金を受給すると、75歳くらいで元が取れることになりますね。 85歳まで生きれば納めた倍の年金をもらえる計算です。 今の日本の平均寿命を考えると払ったほうがいいかも・・・ てことで、 私は学生納付特例の免除を追納することに決めました! 今後の年金制度によってはなんとも言えない部分もありますけどね。 (それに、私は長生きする気がしませんし・・・) あと、資産運用に自信がある方は、追納せず自分で運用したほうがお得になるかもしれません。 また、国民年金の追納は社会保険料控除の対象になるらしいです。 恥ずかしながら知りませんでした。 私は資産運用に自信がないので、簡単な計算をしただけで追納を決めてしまいました。 もっとちゃんと決めたい方は、他のサイトにさらに詳しく分かりやすく載ってました。 割愛した部分も多いので、私のは参考程度にしていただけると幸いです。 学生納付特例の追納は年金事務所で 追納の届け出は、役所ではなく年金事務所にするそうです。 早速、年金事務所に電話してみました。 「学生納付特例の免除を追納したい」と伝えると、 年金番号と名前、住所を聞かれました。 やはり、免除期間の2年間全部を追納することはできませんでした。 一足遅かった・・・ 10年前の11月からとなるので、17ヶ月分の追納は可能とのことです。 今後の流れは、まず年金事務所から申請書が送られてきて、記入し返送します。 承認されると納付書が送られてくるので、その納付書で支払って終了とのことでした。 とりあえず申請書の到着を待ちます。 では、また!.

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国民年金の追納による節税効果(社会保険料控除)についてFPが解説!

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日本に住んでいる20歳から60歳までの人は、国民年金保険の加入者として年金保険料を支払う必要があります(会社員の人は、厚生年金保険に加入していれば国民年金にも加入していることになります)。 しかし、なかには厚生年金に加入しておらず、国民年金保険料を支払うのが難しいという人もいるでしょう。 たとえば、収入のない学生や就職がなかなか決まらない人などです。 そういう人たちのために、国民年金には猶予や免除といった制度があります。 所得が低い学生は、申請をして認められることで「学生納付特例制度」を利用できます。 また、本人と配偶者の所得額が一定以下で50歳未満の場合は、「納付猶予制度」を利用して、納付を猶予してもらうことが可能です。 どちらの場合でも、10年以内であれば追納ができますし、納付猶予期間は国民年金を受け取るために必要な受給資格期間に含まれます。 この場合は、免除された金額に応じて一部の年金を将来受け取ることができますが、全額を納付した場合に比べると金額は少なくなります。 国民年金免除や猶予制度の申請・承認を受けないまま国民年金を支払っていない期間があった場合、将来年金を受け取れなかったり、年金の受取額が低くなってしまったりします。 国民年金は、10年以上加入していないと受け取ることができません。 そのため、国民年金を払っていない期間が長く、加入期間が10年を下回ると年金が支給されないのです。 また、受取額についても、加入期間が満額受け取れる40年加入の場合を下回ると、その分どんどん減っていってしまいます。 これを防ぐためには、国民年金保険料を欠かさず納めることが大切です。 何も届け出をしていない場合に国民年金保険料を納められるのは、2年以内です。 これを超えると納付ができなくなるため、速やかに納付しましょう。 一方、申請をして猶予・免除を受けた場合は、その期間を受給資格期間に算入することができますし、10年以内なら追納をすることも可能です。 40年納付した場合、受け取れる年金額は、1年あたり77万9,300円(2018年の金額の場合)です。 それでは、免除を受けた場合の受取額と、追納した場合のシミュレーションを見てみましょう。 ・2008年度から2010年度まで納付猶予を受けていた場合 受け取れる年金額は、1年あたり約74万335円(2018年の金額で計算)です。 追納する場合の納付額の合計は36万5,160円(3年以上後に追納する場合は規定の加算があるため、正確にはこの金額ではありません)で、その場合は40年全額納付した場合の77万9,300円全額が受け取れることになります。 1年あたりの受取額の差は3万8,965円で、追納分の元が取れるのは約9. 3年後ということになります。 つまり、65歳から国民年金を受け取った場合、75歳で納付分の元が取れるということです。 ・40年全額免除となった場合 受け取れる年金額は、2018年の場合で1年あたり38万9,700円です(2分の1支給の場合。 2009年3月分までの免除がある場合、その分については3分の1)。 このうち、2009年度から2018年度までの10年分を追納した場合、納付額は205万8,360円になります(3年以上後に追納する場合は規定の加算があるため、正確にはこの金額ではありません)。 つまり、追納分の元を取るまでにかかる年数は約21. 1年かかるということです。 76歳を超えれば、追納した元が取れるということですね。 細かい計算は、免除を受けた年や支給年によって異なります。 しかし、どの場合でも、一部の年金が支給される「免除」の場合は、元を取るまでにかかる年数が「猶予」よりも長くなります。 とはいえ、人生100年時代と言われ、長生きリスクが注目を集める昨今です。 将来に備えておくのは決して悪いことではないでしょう。

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